)等と同様に知的財産権の存在を表す記号として機能している。
被告表示2については,上記に加えて,被告表示3ないし5のようにFW社の著作権表示と共になされているから,著作権の存在を誤認させる可能性を更に高める。需要者においてコピーライツ社,コピーライツグルー5プの企業名は周知・著名でなく,複製権(コピーライツ)と同じ名称の会社の表記としての頭文字「C」を「○」で囲んで著作物の近くに表記すると需要者は著作権の存在を誤認する。
特許権に特許表示を附する努力義務があることと著作権の享有に登録が不要であることの比較は,虚偽の著作権表示が許されるか否かに関係しない。著作権法121条は虚偽表示の一部について刑罰をもって規制しており,著作権のない原画に著作権が存続するように仮装することを積極的に許容しているとは解されない。
イ 被告表示が商品の内容に関する誤認惹起表示にあたること原判決判示にかかる「商品の内容」に関する誤認惹起表示の意義(商品に誤認を招くような表示をすることによりその表示を信じた需要者の需要を不当に喚起するような表示)に従うとしても,政府を挙げての知的財産保護の推進,消費者に対する啓蒙活動等により,消費者等においては正規の許諾を受けた適法な商品かどうかも購入の選択基準となりえ,また,絵柄等を利用した商品化許諾事業においては著作権表示を行うことによりそれが著作権として保護される著作物であることを示すと共に,その原画の絵柄を許諾なく使用することが違法であるとの印象を与えるから,消費者等が著作権表示がなされている絵柄の商品について購入を検討する場合,未だ著作権が存続すると誤解し,かかる表示のない商品は違法な模倣品と誤解して購入を控えることがありうるから,著作権の表示は需要を不当に喚起するものといえる。
ウ 二次的著作物との関係1審原告が問題とする著作物は著作権存続期間が経過したベアトリクス・ポターが創作した著作物である原画そのものであり,原画の複製物に被告表示のような表示をすることが許容されるかを問題とすれば足りる。
1審被告が二次的著作物と主張するのは,いずれも単に原画を組み合わ6せたものや背景のごく一部を修正したものにすぎず,原著作物と同一の範囲内のものが多く,仮に二次的著作物として著作権が成立するとしても極めて限られた範囲であり,それを殊更強調し,あたかも原画自体に著作権が残存しているかのような表示を行うことは,二次的著作物が成立しているという一部の情報のみを強調した全体の質・内容についての誤認惹起表示にあたる。特に被告表示3ないし5は,冒頭にベアトリクス・ポター(BEATRIX POTTER)と付し,被告ライセンス商品を同人が創作したもののように誤信させるものであり,原画の著作権の延長を図るものとして不当である。
1審被告は米国においては日本より著作権が広く成立しうると主張するが,派生著作物におけるオリジナリティの要件により著作物性が否定された事例が多数あるなど,日本よりも二次的著作物の成立範囲が狭くなることも十分あり得る。
エ 万国著作権条約との関係日本で製造販売された製品につき他国で著作権保護を受けるために著作権表示を行う意味がある国は,著作権保護につき無方式主義を採用し,かつ万国著作権条約のみに加盟している国だけであるところ,かかる国はカンボジアとラオスであるが,カンボジアでは保護期間を50年とする著作権法が制定され,本件絵本の原画(原著作物)の著作権保護期間は満了している。ラオスでは,未だ著作権法が整備されていないが,わずか1国で原画の著作権が将来保護される可能性があるにしても,1審被告が日本で製造販売された製品をどの程度ラオスに輸出しているか明らかでないから,この点は結論を左右しない。
オ 営業上の利益を侵害するおそれがあること不競法2条1項13号は,事業者保護よりも消費者保護の側面が強い規定であるから,同法4条の「営業上の利益」を緩やかに解して請求権者を7広く認めるべきであり,誤認惹起表示を行う者と直接の競業関係にある事業者だけでなく,潜在的に競業関係にある事業者についても営業上の利益を認めるべきである。
1審原告は,本件絵本について商品化許諾業務を行う者ではないが,本件絵柄を使用した原告製品の販売を計画しているところ,他者が本件絵本の原画について著作権管理業務を行っているとの表示を付した製品が市場で競合するなど密接な利害関係を有しており,現実に被告表示により原告製品の販売に支障を来しているから,1審原告は,被告表示につき利害関係を有しており,同表示により営業上の利益を侵害されるおそれがある。
1審原告は,被告表示により公正な条件下で営業活動を行う利益又は公正な事業者が共有する競争上の地位を脅かされている。すなわち,1審被告は,その役務を行うにあたり許諾を受ける者に対して被告表示をさせて許諾料を徴収して経済的利益を上げており,その業務を全体として見た場合,1審被告は許諾を受ける者の商品の製品販売についても密接に関わり利害関係を有するから,1審原告が上記の利益を侵害されるおそれがあるか否かは,1審被告の商品化許諾業務のみを対象とするだけではなく,許諾を受けた者が商品を製造販売することも踏まえて判断する必要がある。
1審被告は,著作権管理業務を行うにあたり,許諾を受けた者に対し,被告表示の使用を強制する結果,本件絵本の原画について著作権が存続するとの誤解を需要者に生じさせており,1審原告が原告製品の販売を行えなかったのは,販売先の百貨店担当者がこれを販売するには1審被告の許諾が必要であると誤解したことによる。
カ 民法709条の不法行為が成立すること被告表示を本件絵本の原画の複製物に付した場合や二次的著作権がわずかに認められるにすぎない二次的著作物に付した場合はいずれも虚偽の表示となるところ,著作者でない者の実名等を著作者として表示した著作物8の複製物の頒布は処罰対象となるなど(著作権法121条),被告表示の使用は違法性が高い。かかる虚偽の表示を本件絵本の原画の複製物に付した場合は,需要者に1審被告に無断でその絵柄を使用してはならないとの印象を与えるから,著しく不公正な手段であり,一般不法行為としての違法性が認められる。
(3) 争点(3)-控訴理由1審原告は本件絵柄を利用したタオルを販売してきた実績があり,平成11年の小売売上総額は年間20数億円であり,今後原告製品と同種製品であるタオルの販売により,年間約10億円の売上げが見込まれるところ,1審原告は,被告表示により原告製品を販売することができなくなり損害を被った。
〔1審被告〕(1) 争点(1)-附帯控訴理由ア 1審被告は本件絵柄の原画につき著作権を有していたことはないし,有していると主張したこともないから,著作権に基づく差止請求権を行使するおそれがあるとは考えられない。1審原告は,著作権の発生原因,1審被告の承継取得の有無,1審原告に対する差止請求権の発生原因を特定すべきである。
一般に,知的財産権の独占的通常実施権者は,侵害者に対する差止請求権を認められず,代理行使も許されないと解されるし,著作権侵害行為がなされていない段階では,1審被告の債権(通常実施権)の保全の必要性もなく代位行使の原因もないから,1審原告に確認の利益を認めるに足りる法律的地位の不安・危険はない。
イ 著作権に基づく差止請求権の要件は,①請求者が著作権者であること,②被請求者が請求者の著作権を侵害し又は侵害するおそれがあることであるところ,1審原告は未だ商品企画の段階にとどまり侵害行為はないし,9外部的にその徴候もなく,1審原告の行為が1審被告の商標権を侵害することが明らかであることからすれば,②を欠くことが明らかである。
1審原告は直営店を全国に40店舗有しており,かかる店舗で原告製品を自由かつ容易に販売できるにもかかわらず未だこれを行っていないところ,1審原告は,原告製品の企画を百貨店に持ち込んだところ著作権を理由にこれを拒絶されたと主張するが,企画のみで未だ製造販売していないから,本件訴訟を提起することを目的とした仮装である。
ウ 1審原告が原告製品を製造販売した場合,FW社が有する登録商標や不競法に基づく差止請求を選択することが客観的かつ容易に予測でき,存続期間が満了した著作権を持ち出すことなど考えられないから,著作権に基づく差止請求権行使の蓋然性はない。
(2) 争点(2)-控訴理由に対する反論ア 特許権や商標権については法律上表示を附する努力義務が課されているのに対し(特許法187条,商標法73条),著作権の享有にはいかなる方式の履行も要しないとされ制度上大きな違いがあるし,輸入品に特許表示等が付されていても需要者は海外に権利があると認識するだけで,日本における知的財産権の存在まで認識するわけではないから,被告表示1は著作権が存在するとの誤認を惹起するものではない。
FW社の著作権表示の横に被告表示2があっても,1審被告に著作権があると誤認する者はいない。コピーライツ社・コピーライツグループは多数のライセンシーと契約を締結しており(乙34),ライセンシング業界で有名であるし,被告表示2はそのロゴとして使用されていると認識されるから,企業名が周知であるかに関わらず,同表示は著作権が存在するとの誤認を惹起するものではない。
イ 著作権の存在は,著作物ないし著作物を表示する商品の価値を高めるものではなく,著作権者の利益保護に資するにすぎない。消費者は常時流通10している商品であれば 表示の有無に関わらず購入するのであって,表 C示のある商品の価値が高いと認識するものではない。
著作権が存在する商品に 表示を附する義務が課されているものでは Cないから, 表示が付された商品が存在するからこれが付されていない商 C品が違法であると認識されるものではない。
ウ 新たに付与された創作部分を区別して著作権表示をすることは実際的でなく,二次的著作物を含む著作物全体についての著作権表示が,原著作権の存在を誤認させる表示になるとはいえない。
被告ライセンス商品は,本件絵本の原画の絵柄に若干の改変を加えたものが少なくないこと,原画の絵柄を使用する場合に商品の材質に合うよう若干の改変(色合い,輪郭の線のタッチ,光沢,縦横比等の変化)が施されるのが通常であり,原画と完全に同一の絵柄はないといえるなど,原著作物の著作権存続期間が満了したからといって被告ライセンス商品の絵柄の著作権が完全に否定されるわけではない。
米国では著作権に創作性の要件はないため,日本よりも著作権が広く成立しうるなど,日本法で二次的著作物と認められないものでも,他国で著作物性が認められる可能性はある。被告ライセンス商品が他国で出回りうる状況下では,他国で二次的著作物として保護される可能性がある著作物について,著作権者としての保護を受けるために 表示を一律に行うこ Cとは合理性がある。また,米国では,表示がなされていれば,著作権侵 C害に対する損害賠償額の算定にあたって,善意の侵害の抗弁(損害額の減額)を認めないとされており,二次的著作物の有無を事前に正確に判定して 表示を付すかを決めることは至難の技であるから,著作権者の救済 Cが不十分とならないよう 表示を付する積極的な動機がある。 C著作権の存続期間満了後でも著作者名を表示することは当然あり得るものであり,ベアトリクス・ポター(BEATRIX POTTER)の表示は禁止される11ものではない。 は常に著作権者であるFW社を示す表示と共に使用され Cている。
エ 万国著作権条約上の要請から,原著作物(原画)の複製物そのものに付すものであっても被告表示が禁圧されるものではない。
現状では, 表示により万国著作権条約が想定する保護の実益のあるケ Cースがありえないとの1審原告の指摘は,現時点の状態をいうにすぎず,今後条約加盟国の法改正によって保護の実益が生じる可能性が否定できないことからして失当である。
オ 1審被告と競争関係に立つ商品化許諾業務を営む事業者でない1審原告が,商品化許諾業務という役務の質・内容を誤認させる表示により,競争上不当に劣位に立たされるなどの営業上の利益が害されることはない。
カ 著作権法121条は,著作者名を偽り公衆を欺罔する行為を禁止し,著作者名義者の人格的利益を保護するところ,被告表示は,1審被告を著作権者として表示するものではないし,著作物の著作者以外の者を著作者名として表示するものでもないから,本件と同条は関係がない。
(3) 争点(3)-控訴理由に対する反論前記(1)イ,ウの事情からすれば,被告表示により1審原告に損害は発生しないし,因果関係もない。