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| 事件 |
令和
5年
(ワ)
70232号
発信者情報開示請求事件
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| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2024/08/08 |
| 権利種別 | 著作権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
令和 6 年 8 月 8 日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 令和 5 年（ワ）第 70232 号 発信者情報開示請求事件 口頭弁論終結日 令和 6 年 6 月 6 日 判 決 5 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 主 文 1 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 10 略語は別紙略語一覧表のとおり。 第1 請求 主文同旨 第2 事案の概要 1 事案の要旨 15 本件は、原告が、本件発信者らがファイル共有ネットワークである BitTorrent を 使用して、本件各動画のデータを自動公衆送信したことにより原告の著作権（公衆 送信権）を侵害したことが明らかであるとして、本件各通信に係るインターネット 接続サービスを提供した被承継会社を承継した被告に対し、法 5 条 1 項に基づき、 本件発信者情報の開示を求める事案である。 20 2 前提事実（当事者間に争いのない事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容 易に認められる事実） (1) 当事者 ア 原告は、動画の制作等を行う株式会社である。 イ 被告は、電気通信事業等を行う株式会社であり、令和 5 年 7 月 1 日、被承継 25 会社を吸収合併した。被告及び被承継会社は、いずれも特定電気通信役務提供者（法 2 条 3 項）である。 1 本件各通信は、被承継会社の特定電気通信設備を介して行われ、被告は、本件発 信者情報を保有している。 (2) 本件各動画の著作権者 原告は、著作物である本件各動画の著作権者である。（甲 18 の 1、18 の 2、18 の 5 3 の 1、18 の 3 の 3） (3) BitTorrent の仕組み等 BitTorrent とは、いわゆる P2P 形式のファイル共有ネットワークであり、その概要 や仕様は、次のとおりである。（甲 4、5、6 の 1、6 の 2、9、34 の 1、34 の 2） ア BitTorrent によりファイルを共有する場合、当該ファイルを小さなデータ（ピ 10 ース）に細分化し、このピースが BitTorrent ネットワーク上のユーザー（ピア）に共 有される。 イ BitTorrent を通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、 その使用端末に BitTorrent に対応したクライアントソフト（ファイルをダウンロー ドするためのソフト。以下、対応クライアントソフトを含めて「BitTorrent」という 15 ことがある。 をインストールした上で、 ） インデックスサイトと呼ばれるウェブサイ トに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウン ロードして、これを BitTorrent に読み込ませる。これにより、BitTorrent は、当該ト レントファイルに記録されたトラッカーと呼ばれるサーバに接続し、当該特定のフ ァイルを保有する他のユーザーの IP アドレス等の情報を取得する。 20 ウ 他のユーザーの IP アドレス等を取得したユーザーは、当該ファイルのピース を持つ他のピアと接続し、同ピアから当該ピースのダウンロードを開始する。全て のピースのダウンロードが終了すると、自動的に元の 1 つの完全なファイルが復元 される。 エ 完全な状態のファイルを持つユーザーをシーダーといい、目的のファイルに 25 つきダウンロードが完了する前のユーザーをリーチャーという。ダウンロードが完 了して完全な状態のファイルを保有するに至ったユーザーは、自動的にシーダーと 2 なる。シーダーは、リーチャーからの求めに応じて、当該ファイルの一部をアップ ロードしてリーチャーに提供する。この際、リーチャーは、目的のファイル全体の ダウンロードが完了する前であっても、既に保有しているファイルの一部（ピース） を、他のリーチャーの求めに応じてアップロードする。リーチャーは、目的のファ 5 イルを自らダウンロードすると同時に、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送 信することが可能な状態となる。 (4) 本件調査（甲 1 の 1、1 の 3、1 の 4、1 の 6、5、7 の 1、7 の 3、7 の 4、7 の 6、8 の 1、8 の 3、8 の 4、8 の 6、9、11 の 1、11 の 2、12、19） ア 原告は、本件訴訟提起に先立ち、本件調査会社に対し、BitTorrent を使用した 10 本件各動画の著作権侵害に係る調査（本件調査）を委託した。本件調査会社は、 BitTorrent の制作会社が開発・管理する本件クライアントソフトを使用して本件調査 を行った。同ソフトは、ダウンロードするトレントファイルを検索し、BitTorrent を 使用しているピアの情報を表示する機能を有している。 イ 本件調査は、本件クライアントソフトを利用して、ピースのダウンロード及 15 びアップロードを行っているピアの IP アドレス等の調査を行うもので、その概要 は、以下のとおりである。 本件調査会社の担当者は、インデックスサイトにおいて本件各動画に係るファイ ルを検索して、トレントファイルをダウンロードし、当該トレントファイルを基に、 本件クライアントソフト上で本件各動画に係るピースをダウンロードする。その上 20 で、当該ダウンロード中に当該端末にピースのダウンロード及びアップロードを行 っているピアの IP アドレスを確認し、スクリーンショットをする。同担当者は、同 ピアからダウンロードした本件動画ファイルと本件各動画とを見比べてその同一性 を確認している。 ウ 本件調査会社は、原告に対し、本件調査の結果、別紙発信者情報目録の「日 25 時」欄記載の各日時に本件各動画に係るファイルがアップロードされていること、 このアップロードの通信（本件各通信）に本件 IP アドレスが使用されていることな 3 どを報告した。 3 本件の主な争点は権利侵害の明白性であり、これに関する当事者の主張は以 下のとおりである。 （原告の主張） 5 (1) 本件調査会社は、本件調査によって、本件発信者らから本件各動画のピース をダウンロードし、これを保有する本件発信者らが接続している IP アドレス及び接 続日時等を特定した。また、本件調査会社担当者は、ダウンロードしたファイルの 動画と本件各動画とを見比べてその同一性を確認している。 したがって、本件発信者らは、本件調査会社の求めに応じて自動的に本件各動画 10 のピースを送信したといえる。このような行為は、原告の本件各動画に係る著作権 （公衆送信権）侵害に当たる。 (2) 被告の主張について 本件クライアントソフトは、BitTorrent を管理する会社が提供するソフトウェアで あるから、情報を正確に利用者に提供しているものといえ、信頼できる。本件 IP ア 15 ドレスの特定に関しては、 「下り速度」と「上り速度」の記載がなくともダウンロー ドは進行するから、その記載がないことが直ちにダウンロードが行われなかったこ とを意味するものではない。また、BitTorrent では、ファイル保有率が低い場合であ っても再生することは可能であることなどから、本件動画ファイルは、本件各動画 の表現の本質的特徴を直接感得し得る程度に再生可能であったというべきである。 20 （被告の主張） (1) 本件調査の信用性等について 本件クライアントソフトは、信頼性が認められたシステムではないし、以下の点 からも信用性に疑問があり、これを利用した本件調査は信用性を欠く。 ア 本件調査において把握される通信としては、本件発信者らと本件調査会社、 25 すなわちピア間の通信に限っても、本件各動画のピースのダウンロードのほか、複 数の通信がある。このため、本件 IP アドレスは、本件各動画ファイルの全部又は一 4 部をダウンロードした時の通信であるとはいえない。 イ 本件調査時のキャプチャー画面には、本件各動画のダウンロードの進行を示 す「下り速度」や「上り速度」の表示のないものがある。したがって、この通信は、 本件各動画のファイルの全部又は一部をダウンロードした時のものとはいえない。 5 (2) 公衆送信権侵害について 公衆送信権侵害の成立には、本件発信者らによって送信されたピースにより本件 各動画の表現の本質的特徴が感得できる必要がある。しかし、本件発信者らによっ て送信されたピースは細分化されたものであるから、本件各動画の表現の本質的特 徴を直接感得できる映像を再生できない可能性がある。したがって、本件発信者ら 10 による公衆送信権侵害があったとはいえない。 第3 当裁判所の判断 1 争点（権利侵害の明白性）について (1) 前提事実(3)及び(4)により認められる BitTorrent と本件クライアントソフトの 仕組み及び本件調査の方法ないし内容を踏まえると、本件発信者らは、その端末に 15 BitTorrent をインストールし、本件各動画のファイルに係るピースをダウンロードす ると共に、当該ピースを不特定の者からの求めに応じて BitTorrent ネットワークを 介して自動的に送信し得る状態にし、被承継会社から本件 IP アドレスの割当を受け てインターネットに接続された状態の下、別紙発信者情報目録の「日時」欄記載の 各日時において、本件調査会社の求めに応じ、自動的に本件各動画のファイル（ピ 20 ース）をアップロードしたことが認められる。 そうすると、本件各動画に係るファイル（ピース）は、本件 IP アドレスが割り当 てられた本件発信者らにより、公衆からの求めに応じて自動的に公衆送信されたも のといえる。したがって、本件発信者らは、本件各動画に係るデータを自動公衆送 信したものであり、これにより、本件各動画に係る原告の著作権（公衆送信権）が 25 侵害されたことは明らかである（法 5 条 1 項 1 号）。 (2) 被告の主張について 5 ア 被告は、本件調査について、本件クライアントソフトがいわゆる認証ソフト ウェアでないことや「下り速度」及び「上り速度」が表示されていないことなどを 指摘して、本件調査は信用できない旨主張するとともに、本件発信者らの送信に係 る 1 つのピースからでは、本件各動画の表現の本質的特徴を直接感得することがで 5 きる映像を再生できない可能性がある旨主張し、公衆送信権侵害があったとはいえ ないとする。 イ 本件調査の信用性について 証拠（甲 9）並びに前提事実(3)及び(4)イによれば、BitTorrent は、クライアントソ フトを利用して特定のファイルを保有する他のユーザーの IP アドレス等の情報を 10 取得することでファイル共有を実現する仕組みを有すること、本件クライアントソ フトは、BitTorrent の制作を行った会社により開発・管理され、BitTorrent のガイド ラインを遵守したものであることがそれぞれ認められる。これらによれば、上記ガ イドラインを遵守した本件クライアントソフトは、BitTorrent の上記仕組みを的確に 機能させるため、対象ファイルのピースのダウンロード及びアップロードを行って 15 いるピアの IP アドレスを正確に取得・表示する機能を有しているものと合理的に推 認できる。 以上に加え、証拠（甲 1 の 1、1 の 3、1 の 4、1 の 6、14）によれば、一般的に、 本件クライアントソフト上において、接続しているピアのダウンロード速度を意味 する「下り速度」及びアップロード速度を意味する「上り速度」の表示がない場合 20 でも、BitTorrent を介したファイルのダウンロードが進むことがあることが認められ るから、その表示の有無をもって直ちにファイルのダウンロードの有無を決するこ とはできない。その上で、本件調査においても、本件クライアントソフト上、本件 発信者らによる通信につき、それぞれ「ダウンロード中」との表示がされている。 このように、当該ファイルのダウンロードが進んでいる状態であることが本件クラ 25 イアントソフト上でも示され、本件各動画のファイル（甲 8 の 1、8 の 3、8 の 4、8 の 6）が実際にダウンロードされていることも踏まえれば、本件発信者らによるア 6 ップロードが行われていたというべきである。その他、本件調査の信用性を疑わせ るに足りる具体的な事情は認められない。 ウ ファイルの再生可能性について 前提事実(4)によれば、本件調査会社の担当者は、本件調査に際し、本件発信者ら 5 の IP アドレスを確認すると共に、ダウンロードしたファイルの動画と本件各動画と を見比べてその同一性を確認していることが認められる。さらに、証拠（甲 7 の 1、 7 の 3、7 の 4、7 の 6、8 の 1、8 の 3、8 の 4、8 の 6）によれば、本件動画ファイル と本件各動画には複数の同一シーンが含まれていることが認められる。このため、 本件動画ファイルは、少なくとも本件各動画の一部であり、前者は後者を複製した 10 ものであることがうかがわれる。その上、 （甲 20） 証拠 及び前提事実(4)イによれば、 ダウンロード中であって保有率が相応に少ない場合にも当該ファイルの動画を再生 できること及び本件動画ファイルが再生できることも認められる。これによれば、 本件発信者らが送信し、本件調査会社担当者がダウンロードした本件動画ファイル を構成するファイル（ピース）は、本件各動画の表現の本質的特徴を直接感得し得 15 る程度に再生可能であったものと推認できる。 エ 小括 以上によれば、この点に関する被告の主張は採用できない。 2 その他の要件について 上記のとおり、本件発信者らによる本件各動画に係る原告の著作権（公衆送信権） 20 侵害が認められるところ、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者らに対する 不法行為に基づく損害賠償請求等の権利行使を予定しているものと認められる。し たがって、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法 5 条 1 項 2 号）が認められる。 以上より、原告は、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。 25 第4 結論 よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれらをいずれも認容することと 7 して、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第 47 部 裁判長裁判官 5 杉 浦 正 樹 10 裁判官 石 井 奈 沙 15 裁判官 志 摩 祐 介 20 8 （別紙） 当 事 者 目 録 原 告 株式会社 A&T 5 同訴訟代理人弁護士 杉 山 央 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社訴訟承継人 被 告 株 式 会 社 NTT ド コ モ 10 同訴訟代理人弁護士 五 島 丈 裕 9 （別紙） 発信者情報目録 以下の日時に以下の IP アドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の 氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス 5 （以下省略） 10 （別紙侵害著作物目録 省略） 11 （別紙） 略 語 一 覧 表 本件各通信 別紙発信者情報目録記載の IP アドレスを用い て同目録記載の日時に行われた各通信 本件発信者ら 本件各通信をした氏名不詳者ら 本件各動画 別紙侵害著作物目録記載の各動画 被承継会社 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 法 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限 及び発信者情報の開示に関する法律 本件発信者情報 別紙発信者情報目録記載の発信者情報 本件調査 BitTorrent を利用した本件各動画の著作権侵害 に係る調査 本件調査会社 本件調査を実施した調査会社 本件クライアントソフト μtorrent と称するクライアントソフト 本件 IP アドレス 別紙発信者情報目録の「IP アドレス」欄記載 の各 IP アドレス 本件動画ファイル 本件調査会社が本件発信者らからダウンロード した動画ファイル 12 |