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| 事件 |
令和
5年
(ワ)
70311号
発信者情報開示請求事件
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5 原告 株式会社ホットエンターテイメント 同訴訟代理人弁護士 杉山央 10 被告 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 同訴訟代理人弁護士 五島丈裕 |
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| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2024/05/29 |
| 権利種別 | 著作権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 主文 |
15 １ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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請求
主文同旨20 第2 事案の概要等 事案の概要 本件は、原告が、被告が提供するインターネット接続サービスを介して、ファ イル共有ネットワークであるBiｔTｏｒｒenｔを使用して別紙動画目録記 載の各動画に係るデータをアップロードする通信がされ、これにより、原告の著25 作権(公衆送信権)が侵害されたことが明らかであるとして、被告に対し、特定 電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 1 (以下「プロバイダ責任制限法」という。)5条1項に基づく発信者情報の開示 を求める事案である。 前提事実(当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容 易に認められる事実。以下において、枝番号のある証拠について枝番号を記載し 5 ない場合は、全ての枝番号を含む。) ? 当事者について 原告は、映像の企画、制作等を業とする株式会社である。 被告は、インターネット接続サービスを提供する株式会社である。 ? 発信者情報の保有について10 別紙発信者情報目録記載の各IPアドレス及び各ポート番号を用いて同目録 記載の各日時に行われた各通信(以下「本件各通信」という。)は、被告の電 気通信設備を介して行われたものであり、被告は、同目録記載の各発信者情報 を保有している。 ? BiｔTｏｒｒenｔ(以下「ビットトレント」と表記する。)の仕組みにつ15 いて(甲4〜6、9) ビットトレントは、ピアツーピア形式のファイル共有のネットワークである。 特定のファイルをダウンロードしようとするユーザは、ビットトレントの「ク ライアントソフト」を自己の端末にインストールした上で、「インデックスサ イト」と呼ばれるウェブサイトにアクセスするなどして、目的のファイルの所20 在等についての情報が記載された「トレントファイル」を取得して自己の端末 内のクライアントソフトに読み込む。これにより、同端末は、「トラッカー」 と呼ばれる管理サーバと通信を行い、目的のファイル又は「ピース」と呼ばれ るファイルを分割したデータを保有している他のユーザのIPアドレスを取得 して、それらのユーザと接続し、当該ファイル又はピースのダウンロードを行25 う。ファイルの全部ではなくピースをダウンロードした場合、クライアントソ フトが、トレントファイルに記録された各ピースのハッシュや再構築に必要な 2 データに基づき、完全な状態のファイルに復元する。 目的のファイルのデータをダウンロードしたユーザは、自動的に「トラッカ ー」に登録され、他のユーザからの要求に応じて当該ファイルのデータをアッ プロードする。 5 ? 原告による調査(甲1、2、4、5、7〜9、11) 株式会社ｕｔｓｕｗa(以下「本件調査会社」という。)は、原告の依頼に 基づき、別紙動画目録記載の各動画(以下「本件各動画」という。)を対象と して、ビットトレントを利用したファイル共有について、概要、次のとおりの 調査を行なった(以下「本件調査」という。)。 10 本件調査会社は、@インデックスサイトから、調査を行う端末(以下「本件 端末」という。)に、本件各動画のトレントファイルをダウンロードし、Aビ ットトレントを制作した会社が開発したクライアントソフト「μTｏｒｒen ｔ」(以下「本件ソフトウェア」という。)を起動して、上記トレントファイ ルを用いて動画のデータのダウンロードを開始し、Bその間、本件ソフトウェ15 アにより、本件端末の画面上に、ビットトレントに接続して動画のデータをダ ウンロード及びアップロードしているとされるユーザ(以下「本件各発信者」 という。 の通信の日時及びその際に割り当てられたIPアドレスを表示させ、 ) Cその画面をキャプチャー画像として記録し(以下「本件キャプチャー画像」 という。甲1)、D本件端末にダウンロードした動画ファイルを再生して本件20 各動画と比較し、同一であることを確認した。 本件キャプチャー画像には、本件各動画に係るデータをアップロードした日 時及びその際に本件各発信者に割り当てられたIPアドレスとして、別紙発信 者情報目録記載の各日時及び各IPアドレスが表示されている。 争点及び争点に関する当事者の主張25 ? 本件各通信は本件各発信者が本件各動画に係るデータをアップロードした際 の通信であるといえるか(争点1) 3 (原告の主張) 本件ソフトウェアを用いて行なった本件調査は正確であり、本件調査で得ら れたIPアドレスによって特定された本件各通信は、本件各発信者が本件各動 画に係るデータをアップロードした際の通信であるといえる。 5 (被告の主張) 本件ソフトウェアはソースコードを非公開とするフリーソフトウェアであり、 一般社団法人テレコムサービス協会が認定する監視ソフトウェアではないし、 違法アップロードの検知を目的とするソフトウェアでもなく、また、本件調査 は本件ソフトウェアの解析を経て行われたものでもないから、本件調査の正確10 性は疑わしい。 ビットトレントによりファイルを共有する際には、ファイルのデータをアッ プロードする通信のほかにも、 「トラッカー」を介してネットワークを形成する 通信やファイルの送受信をする通信等がされるから、本件調査で得られたIP アドレスが、本件各動画に係るデータをアップロードした際に本件各発信者の15 通信に割り当てられたものであると特定することはできない。かえって、本件 調査の際のキャプチャー画像においては、データのダウンロード及びアップロ ードの進行を示す「下り速度」及び「上り速度」の表示がないか、明確に確認 できないから、本件各動画に係るデータをアップロードした際の通信ではない ことがうかがわれる。 20 ? 原告の著作権(公衆送信権)が侵害されたことが明らかであるといえるか(争 点2) (原告の主張) ア 本件各動画のパッケージには、原告又はその子会社若しくは販売会社名が 記載されているほか、本件各動画のパッケージには、著作者が著作物を販売25 するために取得する映画倫理等の観点から付される第三者認証機関の認証マ ーク及び番号が記載されている。これらの記載により、本件各動画の公衆へ 4 の提供に際し、著作権者を示すものとして周知されているものが通常の方法 により表示されているといえ、原告は著作権法14条により本件各動画の著 作者であることが推定される。 本件各動画は、原告がその制作を発意し、それに基づき原告の業務に従事 5 する者らが企画し、全体的な制作に関する決定を行ったもので、本件各動画 の撮影や演出等、製作に係る一切の作業は、原告の業務に従事する者により、 原告の職務として行われたものであるから、同法15条1項により、本件各 動画の著作者は原告である。 本件各動画は映画の著作物であるところ、原告の代表者が制作の全体を統10 括するほか、原告の発意に基づき、原告の従業員らが、それぞれ、監督、演出、 撮影、美術等を担当したものであり、本件著作物の全体的な製作に関する決 定は、原告の代表者や従業員により行われているから、本件各動画の製作者 は原告であり、同法29条1項により、原告に著作権が帰属する。 イ 本件端末が本件各動画に係るデータをダウンロードしたことからすれば、 15 本件各発信者は、本件各動画に係るデータをアップロードしたものといえる から、原告の公衆送信権が侵害されたことは明らかである。 (被告の主張) ア 本件各動画のうちの一部のパッケージには原告の名称がない。仮に、原告 が本件各動画の発売前に倫理審査を受けたとしても、その審査を受ける者が20 著作者であると当然に推認されるものではない。 本件各動画の製作者が原告であることも、原告が本件各動画の製作に発意 と責任を有していたことも立証されておらず、原告が、本件各動画の著作権 者であるとはいえない。 イ 公衆送信権の侵害が認められるためには、アップロードされたデータによ25 り本件各動画の表現の本質的特徴を感得できる必要があるが、本件各通信に よってアップロードされたデータ(ピース)が、本件各動画の表現の本質的 5 特徴を感得できる程度のものであるかは不明である。 したがって、本件各通信によって、原告の公衆送信権が侵害されたことが 明らかであるとはいえない。 |
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当裁判所の判断
5 1 争点1(本件各通信は本件各発信者が本件各動画に係るデータをアップロード した際の通信であるといえるか)について ? 前記前提事実のとおりのビットトレントの仕組み及び本件調査の内容によれ ば、本件キャプチャー画像には、本件各発信者が本件各動画に係るデータをア ップロードした際の通信に割り当てられたIPアドレスが表示されているとい10 うことができ、本件調査で得られたIPアドレスにより特定された本件各通信 は、本件各発信者が本件各動画に係るデータをアップロードした際の通信であ ると認められる。 ? 被告は、本件ソフトウェアが一般社団法人テレコムサービス協会の認定する 監視ソフトウェアではなく、違法アップロードの検知を目的とするソフトウェ15 アでないこと、本件調査に際して本件ソフトウェアの解析がされていないこと から、本件調査の正確性に疑問があると主張する。しかし、本件ソフトウェア を用いて行われた本件調査の正確性を疑わせる具体的な事情はうかがわれず、 被告の主張を採用することはできない。 また、被告は、ビットトレントにおいては、動画に係るデータのアップロー20 ド以外の様々な通信をすることから、本件各通信が本件各動画に係るデータを アップロードした際の通信であるかどうか不明であると主張する。しかし、本 件キャプチャー画像中の本件端末の状況に係る表示は本件端末がデータをダ ウンロードしていることを示す表示であることが認められるから(甲1、2、 7〜9)、本件キャプチャー画像に表示されたIPアドレスは、調査対象とな25 る動画に係るデータをアップロードした際の通信に割り当てられたIPアド レスであるということができる。 6 さらに、被告は、本件キャプチャー画像に「上り速度」及び「下り速度」の 表示がないことを指摘するが、本件調査と同じ手法で行われた調査において、 これらの表示がなくても動画をダウンロードすることができたことが認めら れ(甲14) 本件調査においても同様であるということができるから、 、 被告の 5 指摘する点も、前記認定を左右するものではない。 2 争点2(原告の著作権(公衆送信権)が侵害されたことが明らかであるといえ るか)について ? 本件各動画は、映画の著作物(著作権法10条1項7号)に当たるところ、 本件各動画は、原告による企画の下で、その製作に要する費用を原告が負担し10 て製作されたものであること、原告が、監督その他の製作関係者の報酬を負担 していることが認められる(甲18、19)。以上によれば、本件各動画の製作 者は原告であるというべきであり、また、監督その他の製作関係者が、原告に 対し、本件各動画の製作への参加を約束していたことを推認することができる から、本件各動画の著作権者は原告であると認められる(同法29条1項)。 15 ? 前記前提事実のとおりのビットトレントの仕組み及び本件調査の内容に照ら せば、本件各発信者は、本件各通信により、ビットトレントのクライアントソ フトを端末にインストールして本件各動画のファイルをダウンロードし、本件 調査会社の要求に応じて本件各動画のファイル又はピースをアップロードした ことが認められ、以上によれば、本件各通信によって、原告の本件各動画に係20 る著作権(公衆送信権)が侵害されたことが明らかである(プロバイダ責任制 限法5条1項1号)ということができる。 これに対し、被告は、本件各通信によってアップロードされたデータ(ピー ス)について、本件各動画の表現の本質的特徴が感得できる程度のものである か不明であると指摘する。 25 しかし、前記前提事実のとおりのビットトレントの仕組み及び本件調査の内 容に照らせば、本件各発信者は、本件各通信の前後を通じて継続的に通信を行 7 って本件各動画に係るデータ(ピース)をアップロードし、他のユーザと共同 して、本件端末に、本件各動画の表現の本質的特徴を直接感得できるデータを アップロードしたことが認められる。そうすると、仮に、本件各通信によって アップロードされたデータ(ピース)について、本件各動画の表現の本質的特 5 徴を感得できるものであるといえないとしても、本件各発信者は、本件各通信 により、原告の著作権(公衆送信権)を侵害する通信を行ったというべきであ るから、被告の指摘する点は、前記判断を左右するものではない。 3 弁論の全趣旨によれば、原告は本件各通信を行なった者に対して損害賠償請求 権等を行使する予定であることが認められ、そのために、本件各通信の発信者情10 報の開示を受ける必要があるといえるから、原告には、 「正当な理由がある」 (プ ロバイダ責任制限法5条1項2号)ということができる。 |
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結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるから、これらを認容すること として、主文のとおり判決する。 15 |
| 裁判長裁判官 | 橋彩 |
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