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| 事件 |
令和
5年
(ワ)
70224号
発信者情報開示請求事件
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5 原告 インフォメディア株式会社 同訴訟代理人弁護士 杉山央 10 被告株式会社ＮＴＴドコモ 同訴訟代理人弁護士 桑原秀明 |
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| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2024/02/21 |
| 権利種別 | 著作権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 主文 |
１ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 15 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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当事者の求めた裁判
1 請求の趣旨 主文同旨20 2 請求の趣旨に対する答弁 ? 原告の請求を棄却する。 ? 訴訟費用は原告の負担とする。 |
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当事者の主張
1 請求原因25 ? 氏名不詳者らは、それぞれ、別紙発信者情報目録記載の各日時に、被告のイ ンターネット接続サービスを利用し、不特定多数の者とのファイル交換ソフト 1 ウェアであるBiｔTｏｒｒenｔを用いて,別紙発信者情報目録記載の番号 に対応する別紙動画目録記載の番号の各動画(以下「本件各動画」という。)を 複製したファイルを、各氏名不詳者の端末から、原告から調査の依頼を受けた 株式会社ｕｔｓｕｗaに対して送信した。 5 ? 本件各動画のパッケージには、 「企画・製作・著作 訴外株式会社ML Wｏ ｒkｓ」又は「制作・発売元・販売元訴外株式会社ML Wｏｒkｓ」の表示 がある(以下、訴外株式会社ML Wｏｒkｓを「訴外会社」という。。 ) ? 原告は、平成31年2月1日、訴外株式会社ML Wｏｒkｓを吸収合併し た。 10 ? 被告は、上記各氏名不詳者が利用したインターネット接続サービスの契約者 に係る氏名又は名称、住所及び電話番号の情報を保有している。 ? 原告は、上記各氏名不詳らに対して、損害賠償請求をする予定がある。 ? よって、原告は、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制 限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)15 5条1項所定の発信者情報開示請求権に基づき、発信者情報の開示を求める。 2 請求原因に対する認否 請求原因?及び?の事実は認め、?及び?は否認し、原告が著作権を有するこ と及び被告が開示関係役務提供者であることは争う。 |
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当裁判所の判断
20 1 請求原因?及び?の事実については当事者間に争いがない。 2 請求原因?の事実によれば、本件各動画の著作者が訴外会社であったことが推 定されるところ、この推定を覆す事実を認めるに足りる証拠もないから、訴外会 社が著作者であり、また、著作権者であると認められる。そして、甲18により 請求原因?の事実が認められ、原告は、平成31年2月1日に訴外会社を吸収合25 併したのであるから、原告が本件各動画の著作権者であると認められる。 3 甲1の11、1の17、1の24、1の34、1の37、4から6の2、7の 2 2、7の7、7の14、8の2、8の7、8の14、9から14、17、21及 び弁論の全趣旨によれば、請求原因?の事実が認められる。これによれば、氏名 不詳者らは、被告が提供するインターネット接続サービスに供される特定電気通 信設備を利用して、原告が著作権を有する本件各動画を公衆送信したといえるか 5 ら、本件において、プロバイダ責任制限法5条1項1号の「当該開示の請求に係 る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害された」ことが 明らかであるといえる。 4 弁論の全趣旨により請求原因?の事実が認められるところ、そのためには、原 告に特定電気通信である前記3の公衆送信に係る発信者情報の開示をする必要10 があるといえるから、原告には、プロバイダ責任制限法5条1項2号の「正当な 理由がある」といえる。 |
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結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。 |