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| 事件 |
令和
1年
(ワ)
10940号
損害賠償請求事件
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5 原告 Ｐ１ 同訴訟代理人弁護士 守永将大 同訴訟復代理人弁護士 桝井楓 同訴訟代理人弁護士 加藤健一郎 10 同井上愛美 被告 株式会社計測リサーチ コンサルタント 同代表者代表取締役 15 同訴訟代理人弁護士 中尾文治 |
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| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2024/01/29 |
| 権利種別 | 著作権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 主文 |
１ 被告は、原告に対し、１１万円及びこれに対する令和元年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 20 ３ 訴訟費用は原告の負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 |
| 事実及び理由 | |
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請求
被告は、原告に対し、1億2245万2000円及びこれに対する令和元年125 2月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 |
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事案の概要
1 1 訴訟物 本件は、原告が、自らが著作権を有するとする別紙「プログラム目録」記載1 ないし6の各プログラム(以下、個別には「本件プログラム1」などといい、総 称して「本件各プログラム」という。)を被告が無断で複製等し、次のとおり、原 5 告の著作権又は著作者人格権が侵害されたと主張して、被告に対し、不法行為に 基づく損害賠償請求として、1億2245万2000円及びこれに対する行為の 後日である令和元年12月16日から支払済みまで平成29年法律第44号に よる改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案で ある。 10 (1) 本件プログラム1につき、著作権(複製権)侵害 (2) 本件プログラム2につき、著作権(複製権)侵害 (3) 本件プログラム3につき、著作権(複製権)侵害及び著作者人格権(同一性 保持権及び氏名表示権)侵害 (4) 本件プログラム4につき、著作権(複製権)侵害及び著作者人格権(同一性15 保持権)侵害 (5) 本件プログラム5につき、著作権(複製権)侵害及び著作者人格権(同一性 保持権及び氏名表示権)侵害 (6) 本件プログラム6につき、著作権(複製権)侵害 2 前提事実(争いのない事実及び証拠〔各枝番を含む。 により容易に認定できる 〕20 事実) (1) 当事者 ア 原告は、 「P2」の屋号でコンピュータプログラムの制作を行う者である。 イ 被告は、土木、建築工事の設計、施工並びに監理等を業とする株式会社で ある。(甲1)25 (2) 原告と被告との関係等(甲64、弁論の全趣旨) ア 制作依頼の概要 2 原告は、平成2年ころ、プログラマーとして勤務していた被告の関連会社 (広島測器株式会社)から独立し、プログラムの制作業を営むようになった。 被告は、原告の独立後、複数回、原告に対し、被告がその客先から受注した 案件で使用するプログラムの制作を依頼し、原告から完成したプログラムの 5 納品を受けた。 原告は、平成20年12月に被告に採用され、計測作業に用いるプログラ ムの制作業務に携わったが、平成21年4月、自らの希望で被告を退職し、 以後、プログラムの制作業を営むようになった。 被告は、原告の退職後の同年7月から、再び原告にプログラムの制作を依10 頼し、原告から完成したプログラムの納品を受けた。(甲58) イ 納品態様の概要 原告は、被告から依頼されたプログラムを制作後、被告から預かった、当 該プログラムを現場で使用する際のパソコンに完成したプログラムをイン ストールして当該パソコンを被告に引き渡す方法、又は、プログラムを添付15 した電子メールを送信する方法により、プログラムを納品していた。 原告は、平成26年ころに、上記パソコンとは別に、被告からパソコン1 台(以下「本件パソコン」という。)を預かった。 (3) 本件各プログラムの制作 原告は、被告から本件各プログラムの制作依頼を受け、次のとおり、完成し20 たプログラムを前記態様により被告に納品した(年月日は納品日)。 なお、本件プログラム2は、本件プログラム1とともに使用されるプログラ ムであった。 ア 遅くとも平成14年 本件プログラム5(甲30、弁論の全趣旨) (アナログ信号入力プログラム(VB6版))25 イ 平成17年4月30日 本件プログラム3(甲7、8の1) (騒音振動プログラム) 3 ウ 平成18年1月26日 本件プログラム4(甲10、11の1) (風観測プログラム) エ 平成25年1月31日 本件プログラム1(甲2、28) (マンロック環境監視プログラム) 5 オ 平成27年10月30日 本件プログラム6(甲15、16) (P3トンネル工事振動計測プログラム) カ 平成28年4月28日 本件プログラム2(甲6、29) (高圧室業務記録プログラム) (4) 被告によるプログラムの複製等10 ア 被告は、本件各プログラムの納品後、少なくとも各1回、本件プログラム 1、同2及び同6を複製し、同3ないし同5を複製、変更した(以下、複製 変更されたプログラムを、対応する順に「被告プログラム3」等という。な お、複製の回数や時期等については争いがある。。 ) イ 被告は、被告プログラム3ないし同5を本件パソコンに保存した。これら15 のプログラムは、原告が本件パソコンを預かった時点(上記(2)イ)で、本件 パソコンに保存されていた。(甲8の2、11の2、13の2) ウ 被告プログラム3及び同5の起動画面及びバージョン表示画面には、本件 プログラム3及び同5で表示されていた原告の氏名が表示されておらず、被 告の社名が表示されていた。(甲9、14の1及び2)20 (5) 被告の製品 被告は、建設現場等の騒音振動レベルを記録・監視し、警報を発する「騒音 振動監視システム サイレントロボNVM-1」 (以下「サイレントロボ」とい う。)を開発し、受注した現場に設置した。(乙4、5。なお、後述のとおり、 開発時期等につき、当事者間に争いがある。)25 (6) 本件訴訟に至る経緯等 ア 原告は、平成28年10月19日までに、本件プログラム1に、プロダク 4 トキーを入力しないと起動しないようにする措置(以下「本件措置」という。) を講じた。 イ 原告は、被告から本件プログラム1のプロダクトキーの開示を求められ、 平成29年2月24日、同プロダクトキーを開示した。 5 ウ 原告は、その後、被告に対し、本件プログラム1及び同2のライセンス料 の支払を求め、有償のライセンス契約締結に向けた交渉を始めたが、被告と の間で、交渉が整わなかった。 エ 原告は、同年8月4日付け書面により、代理人弁護士を介して被告に対し、 本件各プログラムの著作権・著作者人格権侵害に基づく損害賠償として2110 65万円の支払を求めたが、被告は、同年9月22日付け回答書により、著 作物性を争い、上記支払請求を拒否した。(甲4) オ 原告は、令和元年12月5日、本件訴訟を提起した。 (7) 時効援用の意思表示 被告は、本件口頭弁論期日において、原告の本件各プログラムの著作権及び15 著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求権の消滅時効をいずれも援用する旨 の意思表示をした。 3 争点 本件の争点は次のとおりである。 (1) 本件プログラム1について20 ア 著作物であるか(争点1-1)(請求原因) イ 被告に故意又は過失があったか(争点1-2)(請求原因) ウ 損害の有無及び額(争点1-3)(請求原因) エ 複製に対する原告の承諾があったか(争点1-4)(抗弁) オ 著作権法47条の3第1項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか25 (争点1-5)(抗弁) カ 消滅時効が完成したか(争点1-6)(抗弁) 5 (2) 本件プログラム2について ア 著作物であるか(争点2-1)(請求原因) イ 被告に故意又は過失があったか(争点2-2)(請求原因) ウ 損害の有無及び額(争点2-3)(請求原因) 5 エ 複製に対する原告の承諾があったか(争点2-4)(抗弁) オ 著作権法47条の3第1項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか (争点2-5)(抗弁) カ 消滅時効が完成したか(争点2-6)(抗弁) (3) 本件プログラム3について10 ア 著作物であるか(争点3-1)(請求原因) イ 本件プログラム3を複製・変更したプログラムがサイレントロボのプログ ラムであるか(争点3-2)(請求原因) ウ 氏名表示権が侵害されたか(争点3-3)(請求原因) エ 被告に故意又は過失があったか(争点3-4)(請求原因)15 オ 損害の有無及び額(争点3-5)(請求原因) カ 複製又は改変に対する原告の承諾があったか(争点3-6) (抗弁:複製権 侵害・同一性保持権侵害につき) キ 著作権法47条の3第1項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか (争点3-7)(抗弁:複製権侵害につき)20 ク 著作権法20条2項3号の「必要な改変」に当たるか(争点3-8)(抗 弁:同一性保持権侵害につき) ケ 消滅時効が完成したか(争点3-9)(抗弁) (4) 本件プログラム4について ア 著作物であるか(争点4-1)(請求原因)25 イ 被告に故意又は過失があったか(争点4-2)(請求原因) ウ 損害の有無及び額(争点4-3)(請求原因) 6 エ 複製又は改変に対する原告の承諾があったか(争点4-4) (抗弁:複製権 侵害・同一性保持権侵害につき) オ 著作権法47条の3第1項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか (争点4-5)(抗弁:複製権侵害につき) 5 カ 著作権法20条2項3号の「必要な改変」に当たるか(争点4-6)(抗 弁:同一性保持権侵害につき) キ 消滅時効が完成したか(争点4-7)(抗弁) (5) 本件プログラム5について ア 著作物であるか(争点5-1)(請求原因)10 イ 氏名表示権が侵害されたか(争点5-2)(請求原因) ウ 被告に故意又は過失があったか(争点5-3)(請求原因) エ 損害の有無及び額(争点5-4)(請求原因) オ 複製又は改変に対する原告の承諾があったか(争点5-5) (抗弁:複製権 侵害・同一性保持権侵害につき)15 カ 著作権法47条の3第1項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか (争点5-6)(抗弁:複製権侵害につき) キ 著作権法20条2項3号の「必要な改変」に当たるか(争点5-7)(抗 弁:同一性保持権侵害につき) ク 消滅時効が完成したか(争点5-8)(抗弁)20 (6) 本件プログラム6について ア 著作物であるか(争点6-1)(請求原因) イ 被告に故意又は過失があったか(争点6-2)(請求原因) ウ 損害の有無及び額(争点6-3)(請求原因) エ 複製に対する原告の承諾があったか(争点6-4)(抗弁)25 オ 著作権法47条の3第1項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか (争点6-5)(抗弁) 7 カ 消滅時効が完成したか(争点6-6)(抗弁) |
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争点に関する当事者の主張
当事者の主張は、別紙1ないし6の主張一覧表記載の「原告の主張」及び「被 告の主張」の各欄記載のとおりである。 5 第4 判断 事案に鑑み、次の順に判断する。 (1) 本件各プログラムが著作物であるか(争点1-1、2-1、3-1、4-1、 5-1、6-1) (2) 複製権侵害・同一性保持権侵害について10 ア 本件プログラム3を複製・変更したプログラムがサイレントロボのプログ ラムであるか(争点3-2) イ 複製又は改変に対する原告の承諾があったか(争点1-4、2-4、3- 6、4-4、5-5、6-4) (3) 氏名表示権侵害について15 ア 氏名表示権が侵害されたか(争点3-3、5-2)及び被告に故意又は過 失があったか(争点3-4、5-3) イ 消滅時効が完成したか(争点3-9、5-8) ウ 損害の有無及び額(争点3-5、5-4) 1 本件各プログラムが著作物であるか(争点1-1、2-1、3-1、4-1、 20 5-1、6-1) 著作権法が保護の対象とする「著作物」であるというためには、 「思想又は感情 を創作的に表現したもの」であることが必要であるところ(同法2条1項1号)、 著作権法上の「プログラム」 「電子計算機を機能させて一の結果を得ることが は、 できるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」をいう25 から(同法2条1項10号の2)、あるプログラムがプログラム著作物(同法1 0条1項9号)として保護されるためには、プログラムの具体的記述において、 8 作成者の思想又は感情が創作的に表現され、指令の表現自体、その指令の表現の 組合せ、その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅があり、それがあり ふれた表現ではなく、作成者の個性が表れていることが必要であると解される。 以下、本件各プログラムについて検討する。 5 (1) 本件プログラム1が著作物であるか(争点1-1)について ア 本件プログラム1は、マンロック(高圧室作業場所への作業員の出入り用 気密扉)内の気圧、二酸化炭素濃度等を記録するペーパーレスレコーダー(最 大10機)を集中管理(レコーダーで記録された情報を遠隔地のパソコンで リアルタイムに表示し、データを蓄積するとともに閾値を超えた場合は警告10 を発することが可能)するシステムプログラムであり、統合管理画面(メイ ンフォーム画面) 個々のレコーダーの監視画面 、 (レコーダーフォーム画面。 表示形式はレコーダーと同様。、レコーダーの通信ルーチン、データベース ) (レコーダーの情報を集積する部分)などを構成要素とするものである。 (甲 28、弁論の全趣旨)15 この点、画面構成や、レコーダーのデータをどのように扱うかについては、 プログラムの目的、環境規制の態様、ハードウェアやオペレーティングシス テムなどに由来する制約等により、表現の選択の余地の乏しいものもあると 考えられるが、データ処理の具体的態様(クラス、サブルーチンの利用等の 構造化処理を含む)、レコーダーとの通信プロトコルの選択及びそれに応じ20 た実装、データベース化の具体的処理手順などについて、各処理の効率化な ども意識してソースコードを記述する過程においては、相応の選択の幅があ るものと認められる。 イ 原告は、このような選択の幅の中から、データ処理の態様を設計した上、 A4用紙で約120頁分(1頁あたり60行程度。以下同様)のソースコー25 ドを作成したことからすると、ソースコード(甲28)の具体的記述を全体 としてみると、本件プログラム1は、原告の個性が反映されたものであって、 9 創作性があり、著作物であるということができる。 ウ 被告は、本件プログラム1のソースコードの多くの記述が公開されたサン プルプログラムであり、単純な作業を行う機能の複数の記述であり、計測上 の管理基準に対応させた記述の順序や組合せであるから、ソースコードの記 5 述に創作性はない旨を主張する。しかし、ソースコードに既存のサンプルが 含まれることについて的確な立証はない上、仮にそのような記述が含まれる としても、プログラム全体としての創作性を直ちに否定するものともいえな いから、被告の主張は採用できない。 (2) 本件プログラム2が著作物であるか(争点2-1)について10 ア 本件プログラム2は、本件プログラム1とともに使用されるものであって、 本件プログラム1で収録されたデータを元に高圧下での作業員の作業環境 (当該作業員が作業した場所における気圧、二酸化炭素濃度、作業時間等) の管理や当該作業場所から地上に戻る場合の気圧の下げ方等の適切な復帰 方法の策定を目的とするプログラムである。(甲29、弁論の全趣旨)15 被告が示した仕様には、システム構成図、プログラムの仕様(基本プログ ラム、高圧室内業務日誌作成、酸素暴露量管理表作成、リアルタイム管理、 ファイルコンバート等) データベース構造 、 (減圧スケジュールテーブル、マ ンロックテーブル、作業員テーブル、グループテーブル、日報テーブル、高 圧業務累計時間) その他の留意事項 、 (グラフ形式やデータベース案など)が20 記載されていた。(甲24) イ 上記の仕様は、かなり抽象的に要求項目を整理したものであって、データ の処理過程も単純とは言えないものも含まれると見込まれ、これを具体的に 設計し、ソースコードを記述するに当たっては、前記(1)アと同様に、相応の 選択の幅があるものと認められる。 25 そうして、原告は、上記設計及び記述によりA4用紙約180頁分のソー スコードを作成したことからすると、ソースコード(甲29)の具体的記述 10 を全体としてみると、本件プログラム2は、創作性が認められ、著作物であ ると認められる。 ウ 被告は、上記(1)ウと同様の理由から本件プログラム2のソースコードの 創作性がない旨主張するが、当該主張が採用できないことは上記(1)ウで説 5 示したとおりである(以下、他のプログラムに対する主張に関しても同様で ある。。 ) (3) 本件プログラム3が著作物であるか(争点3-1)について 本件プログラム3は、発破振動計測のため、騒音計及び振動計によって測定 される騒音と振動のうち、一定レベル以上の騒音又は振動を計測した場合にそ10 の前後3分間程度の騒音又は振動を記録し、発破作業の状況を発注者等に書面 化して報告するために使用されるプログラムである。(甲8の1、弁論の全趣 旨) 本件プログラム1及び同2と同様、本件プログラム3についても、データ処 理の在り方についての具体的設計、処理適正化の方策、ソースコードの具体的15 記述等において、相応の選択の幅があるものと認められ、原告は、これらの過 程を経てA4用紙約80頁分のソースコードを作成したことからすると、ソー スコード(甲8の1)の具体的記述を全体としてみると、本件プログラム3は、 創作性が認められ、著作物であると認められる。 (4) 本件プログラム4が著作物であるか(争点4-1)について20 本件プログラム4は、風向風測計が計測した風向、風速、平均風速、最大風 速等を入力記録し、平均風速、最大風速等を解析するために使用されるプログ ラムである。(甲11の1、弁論の全趣旨) 本件プログラム4についても、目的や仕様は相当に抽象的であって、具体的 な実装にあっては、現実のソースコードの記述のみならず、プログラムの構造25 化の手法、処理における優先すべき観点などについて選択の幅があると認めら れ、原告は、これら検討を経て、A4用紙約130頁分のソースコードを記述 11 したものであるから、ソースコード(甲11の1)の具体的記述を全体として みると、本件プログラム4は、創作性が認められ、著作物であると認められる。 (5) 本件プログラム5が著作物であるか(争点5-1)について 本件プログラム5は、ADC(アナログ入力ボード)の機能のテストを行う 5 ためにアナログ信号(振動、風速、騒音等)をデジタルに変換するプログラム である。(甲30、弁論の全趣旨) 本件プログラム5は、アナログ信号入力処理、スケジュール測定、動的及び 静的データ確認等の機能を備えており(甲30、弁論の全趣旨) それらを具体 、 的なソースコードに記述するにあたっては、相応の選択の幅があると認められ10 る。 原告は、これらの検討を経てA4用紙約110頁分のソースコードを作成し たものであるところ、ソースコード(甲30)の具体的記述を全体としてみる と、本件プログラム5は、創作性が認められ、著作物であると認められる。 (6) 本件プログラム6が著作物であるか(争点6-1)について15 本件プログラム6は、鳥取自動車道P3トンネル北工事の工事現場における トンネル掘削時の発破振動を測定し、測定されたデータから報告書を作成する プログラムである。(甲16、弁論の全趣旨) 本件プログラム6は、アナログ信号入力処理、報告書作成処理、遠隔地での リアルタイムデータ表示等の機能を備えており(甲16、弁論の全趣旨) それ 、 20 らの実装の在り方や、具体的なソースコードの記述においては、相応の選択の 幅があるものと認められる。原告は、それらを検討の上、A4用紙約200頁 分のソースコードを作成したものであるから、ソースコード(甲16)の具体 的記述を全体としてみると、本件プログラム6は、創作性が認められ、著作物 であると認められる。 25 (7) 小括 以上の検討によれば、本件各プログラムのソースコードの記述には、いずれ 12 も原告の個性が表現されているといえるから、本件各プログラムは著作物と認 められる。 2 複製権侵害・同一性保持権侵害について (1) 本件プログラム3を複製・変更したプログラムがサイレントロボのプログラ 5 ムであるか(争点3-2)について 原告は、本件プログラム3とサイレントロボが、いずれも騒音計及び加速度 計からリアルタイムにデータを入力し、定期的な測定及び警戒値を超えた場合 の遡及的なデータ収録が可能であるとの機能を有しているから、サイレントロ ボのプログラムは本件プログラム3を複製、変更したプログラムであると主張10 する。 この点、証拠(乙3ないし5)及び弁論の全趣旨によれば、サイレントロボ は、本件プログラム3が納品された平成17年4月30日より前の平成15年 10月付け製作仕様書(以下「旧仕様書」という。)に基づいて開発が進めら れ、その後、プログラムの修正や仕様変更がされ、現在、上記仕様書記載の仕15 様とは異なる仕様を搭載したプログラムに基づいて制作されていることが認 められる。また、被告は、サイレントロボの開発過程における最も古いソース コードとして平成16年2月6日時点のソースコード(乙23ソースコード) を提出するところ、乙23ソースコードには、旧仕様書に記載されたチャンネ ル数等の仕様とは異なる仕様の記述があり、データ最大値を求める演算式にも20 誤りがあるが、これをもってプログラムとして作動しないとまで評価すること はできず、開発過程のソースコードであることを否定できる的確な証拠はない から、乙23ソースコードはサイレントロボのソースコード(開発過程におけ るソースコード)であると解するのが相当であるところ、乙23ソースコード は、本件プログラム3のソースコードと相違し、本件プログラム3を複製、変25 更したものとはいえない(当事者間に争いがない)。 加えて、サイレントロボに本件プログラム3を複製、変更したプログラムが 13 使用されていると認める又は推認するに足りる証拠もない。 よって、この点をいう原告の主張には理由がない。 (2) 複製又は改変に対する原告の承諾があったか(争点1-4、2-4、3-6、 4-4、5-5、6-4)について 5 ア 認定事実 前記前提事実に加えて、証拠(後掲のほか、甲64、乙46、49、原告 本人、証人P4、証人P5)及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認め られる。 (ｱ) 本件各プログラムの制作経緯の概要10 被告は、第三者から業務を受注すると、それに用いるプログラムである ことを前提に、原告に対し、プログラムの概要を伝え、原告から見積額の 提示を受けた後、注文書の発行等により正式にプログラム制作を依頼し、 また、対象プログラムを現場で使用するためのコンピュータを含むハード ウェア(以下、単に「パソコン」という。)を購入した。被告は、遅くとも15 平成15年以降、本件各プログラム以外のプログラムの制作を原告に依頼 した際、複数の注文書等に「業務番号」を記載することがあった。 (甲54 の6、55) 原告は、プログラムの制作後、被告の購入した上記パソコンに対象プロ グラムを保存して納品し、納品後の被告のプログラムテスト時に問題が生20 じた際には修正等を行った上、被告に制作報酬を請求した。 本件各プログラムの制作の業務請負契約において、プログラムの複製や 使用範囲に関する明示の取り決めはなく、原告は、本件各プログラムの納 品時にプログラムの利用を制限する措置を講じたことはなかった。 (ｲ) 各プログラムの具体的な制作経緯等25 a 本件プログラム3 被告担当者は、P6トンネルの振動測定業務の受注を受け、平成17 14 年3月10日ころ、原告に対し、本件プログラム3の制作を正式に依頼 した。原告は、被告との間で、測定箇所が2か所で2台のパソコンを要 することなどをメールで確認した上、本件プログラム3を制作し、同年 4月30日にソースコードとともに納品した。上記メールにおいて、本 5 件プログラム3を特定の現場で利用することを前提とするやりとりは なかった。(甲61の2ないし9) b 本件プログラム4 被告は、原告に対し、本件プログラム4の制作を依頼し、被告担当者 (P7)において、平成18年1月20日、本件プログラム4の仕様概10 要をメールで伝え、その後、発注元からの仕様に関する要求を複数回メ ールで伝えた。原告は、同月26日にソースコードとともに納品した。 原告は、納品後、被告から、複数回にわたり、メールにより仕様変更を 求められた。(甲62の1ないし6) c 本件プログラム115 原告は、被告から本件プログラム1の制作依頼を受け、平成24年9 月10日付けで見積書を作成し、被告から同年10月18日付け注文書 により正式に制作の依頼を受けた。上記注文書の「業務番号」欄に数値 の記載があり、「工期」欄に平成24年10月18日から平成25年3 月30日との記載はあったが、上記見積書及び注文書には、使用される20 現場名の記載はなく、上記注文書に添付された「業務請負契約条項」に はプログラムの複製に関する規定は存在しなかった。(甲32、33) 原告は、平成25年1月31日に本件プログラム1を納品した。 被告担当者(P4)は、同年9月26日、原告に対し、本件プログラ ム1の再起動時に監視プログラムが起動しないことなどを連絡し、原告25 は修正をした。被告担当者(P4)は、翌27日、原告に対し、高圧作 業日報の作成プログラム変更(本件プログラム2)を追加発注する可能 15 性を示唆した。(甲59の1ないし4) d 本件プログラム2 原告は、本件プログラム2について、平成25年11月25日付けで 見積書を作成し、平成26年11月12日の連絡を機に正式に発注を受 5 け、被告から提示を受けた仕様書を基に本件プログラム2を制作し、平 成28年4月28日に納品した。上記見積書や仕様書、当事者間でやり とりされた高圧室作業日報書式案には具体的な現場名は記載されてお らず、本件プログラム2は、プロパティ画面において、ファイル名、工 事名を任意に入力することができる設定となっていた。(甲60の2な10 いし6、乙48) e 本件プログラム6 被告は、P3トンネルの北工区の計測業務を受注し、平成27年9月 17日の打合わせで、原告に対し、現場資料を用いて説明の上、本件プ ログラム6の制作を依頼した。現場資料には、 「P3トンネル北工事 ト15 ンネル内の自動計測」を現場名とし、測点2か所を同時に計測する必要 がある場合がある旨記載されていた。その後、原告は、被告から正式に 制作依頼を受け、2か所の測点をした場合のデータ表示の仕様等につい てやりとりをするなどして本件プログラム6を制作し、同年10月29 日、仕様及び見積額を被告に提示し、同月30日に本件プログラム6を20 納品した。(甲63の1ないし12、乙23) (ｳ) 被告によるプログラムの複製等 a 被告は、従前より、自ら制作したプログラムを特定の現場だけではな く当該現場で利用した後、他の現場においてカスタマイズをして使用す ることがあり(このように扱われず、廃棄されるものもあった。、この )25 ような利用は、原告が被告に在職中及びその前後を問わず行われていた。 b 被告は、上記aと同様の考えから、平成28年10月19日までの間、 16 他の現場で利用するために、本件プログラム1ないし同5を複製、変更 し、本件プログラム1及び同2については、後述(ｴ)のプロダクトキー の開示後に1回複製した。 また、被告は、本件プログラム6の納品を受けた後、北工事の測点2 5 か所の計測業務に1つのプログラムを使用した。同年8月31日ころ、 P3トンネルの南工区の計測業務の依頼を受け、南工事の測点1か所の 測定のために本件プログラム6を複製した。(甲17) (ｴ) 原告による本件措置及びライセンス交渉 a 原告は、同年10月14日、被告から本件プログラム1の修正を依頼10 されて不信感を抱き、同月19日、本件プログラム1に本件措置を講じ、 1回分のプロダクトキーを付した上、修正した本件プログラム1を被告 に渡した。 b 原告は、同年12月19日、被告担当者(P4)から、本件プログラ ム1を新たな現場で使用するために同プログラムを自由にコピーでき15 るようにしてほしいと依頼され、著作権侵害に該当すると指摘したが、 最終的にはプロダクトキーを開示した。 c 原告は、遅くとも平成29年1月17日までに本件パソコン内に被告 プログラム3ないし同5が保存されていることを認識し、同日、被告担 当者(P4)に対し、本件プログラム1及び同2のライセンス料をメー20 ルで提示した。これに対し、被告担当者(P4)は、同日、原告に対し、 上記提示額に応じることはできず、本件プログラム1については納品済 みのために発注元に対して新たにライセンス料を請求できないことな どから「当初において行き違いと条件確認が無かったこと等も考慮しご 協力いただきたく…あらためて協議したい…なお、今後新たに開発する25 ものに関しては契約当初から開発費用や使用ライセンス数を想定して 客先(引用者注:発注元)と交渉した上で、P1様との契約ができるか 17 と思います」などと返信した。原告は、翌18日、上記ライセンス料の 提示を白紙にして再考する旨を返信した。(甲18の1ないし3) d 原告は、平成29年1月23日、被告担当者(P8)に対し、 「許可無 く」プログラムを複製変更することは著作権侵害であり、本件各プログ 5 ラムを含む過去20年間に被告に納品したプログラムの複製等の有無 の確認を求めた。(甲19) e 原告は、同年3月27日、被告担当者ら(P4、P8、P9)に対し、 本件プログラム1及び同2のライセンス料の見積額をメールで提示し た。これに対し、翌28日、被告担当者(P8)は、原告に対し、 「マン10 ロック関係 頂いた見積、P4との確認数量に基づいて契約したい…他 の著作権の件、 まとめています」 今、 と返信した。 甲20の1ないし3) ( f 被告担当者(P4、P8、P9及びP10)は、同年4月7日、打合 せにおいて、原告に対し、著作権侵害について一括して20万円で解決 すること、及び、本件プログラム1及び同2のライセンスに関する覚書15 案を提示した。(甲21の1、2) しかし、その後、原告と被告との間で、ライセンス契約の締結には至 らなかった。 イ 判断 (ｱ) 前提事実及び認定事実によると、本件各プログラムの中には、明示的に20 異なる現場で用いることを前提とする仕様が採用されたものがあること、 本件各プログラムはいずれも発注の原因となった現場と異なる現場で用 いることについてプログラムの仕様上の制限はないとうかがわれること、 原告自身、一つの現場が終了したと見込まれる後も、プログラムの修正に 応じるなどしていること、原告自らソースコードを納品したものもあるこ25 とに加え、原告が、平成2年に独立した後、多数回にわたって被告から依 頼されたプログラムを制作、納品し、平成20年12月から平成21年4 18 月までの間は、被告に採用されてプログラム制作業務に従事していたこと からすれば、計測業務における被告のプログラムの利用実態(プログラム を一つの現場で利用するだけでなく他の現場においても複製、変更又は改 変(カスタマイズ)して利用していたことを含む。)から、自己が制作して 5 納品したプログラムが被告により複数の現場で利用され得ることを認識 していたものとみられることが認められる。これらの本件においてうかが われる事情からすると、本件各プログラムの開発に係る各請負契約におい て、成果物が、少なくとも被告の内部で使用される限りにおいては、他の 現場における使用や改変を許容する旨の黙示の合意があったものという10 べきである。 被告の承諾の主張は、このことをいうものとして理由がある。 (ｲ) 原告は、本件各プログラム以外に依頼を受けたプログラムの制作の請負 契約において、現場や業務番号が特定されていたことや、本件プログラム 1に本件措置を講じた後、原告のライセンス交渉の提示に対し、被告が著15 作権侵害を前提に解決金の支払等を提示していたことなどから、複製又は 改変に対する原告の承諾がなかったと主張する。 しかしながら、本件各プログラム以外の他のプログラムの制作依頼に係 る注文書等に現場や業務番号が記載されていたとしても、業務の発端や管 理の指標を表すものであって、直ちに成果物の利用範囲を画する趣旨には20 解されないし、原告が著作権を問題にし始めた後の被告の態度は、確かに 黙示の合意の成立とはなじみにくいとも言い得るが、原告の契約変更の申 込みに対する被告なりの応答とも評価できる上、最終的には被告からは低 廉な利用料の提案をするなどして合意に至らなかったものであるから、上 記合意の成立を左右するには足りないというべきである。 25 したがって、原告の上記主張は採用できない。 (3) 小括 19 以上によれば、原告の本件各プログラムの複製権侵害又は同一性保持権侵害 に基づく損害賠償請求は、消滅時効(争点1-6、2-6、4-7、6-6) 等を判断するまでもなく、理由がない。 3 氏名表示権侵害について 5 (1) 氏名表示権が侵害されたか(争点3-3、5-2)及び被告に故意又は過失 があったか(争点3-4、5-3) ア 本件プログラム3(争点3-3、3-4) 前記前提事実のとおり、本件プログラム3を複製、変更した被告プログラ ム3の起動画面やバージョン表示画面においては、被告の社名が表示され、 10 原告の氏名は表示されていない(甲9) そして、 。 本件プログラム3と被告プ ログラム3を比較すると、ソースコードの大部分において同一であり、被告 プログラム3には本件プログラム3に時間率評価機能を果たす計算処理や dB値の時系列変数の計算処理の機能が追加された点において相違するが (甲8の3)、この相違点から被告プログラム3が本件プログラム3と別個15 のプログラムであるということはできない。 したがって、被告による上記表記により、本件プログラム3について、原 告の氏名表示権が侵害され、その態様から、被告に故意があったと認められ る。 イ 本件プログラム5(争点5-2、5-3)20 前記前提事実のとおり、本件プログラム5を複製、変更した被告プログラ ム5の起動画面やバージョン表示画面において、被告の社名が表示され、原 告の氏名は表示されていない(甲12)。本件プログラム5と被告プログラ ム5を比較すると、ソースコードの大部分において同一である(甲13の3)。 したがって、被告による上記表記により、本件プログラム5について、原25 告の氏名表示権が侵害され、その態様から、被告に故意があったと認められ る。 20 (2) 消滅時効が完成したか(争点3-9、5-8) 被告は、本件プログラム3及び同5が記録された本件パソコンが、原告が被 告の本件プログラム1の複製を疑い本件措置を講じた平成28年10月19 日に原告の手元にあったことから、氏名表示権侵害を理由とする損害賠償請求 5 権も時効により消滅した旨を主張するが、同日までに、原告が、本件パソコン を精査し、前記認定に係る分量の本件プログラム3及び5のソースコード内の 著作者表記に関係する部分の変更を了知した(損害及び加害者を知った)と認 めるのは困難である。 したがって、被告の平成28年10月20日ないしそれ以前を起算日とする10 消滅時効の主張は、理由がない。 (3)損害の有無及び額(争点3-5、5-4) (1)の被告の行為により原告の被った損害は、本件に顕れた一切の事情を考 慮し、10万円と認め(なお、原告は、本件プログラム5についての氏名表示 権侵害固有の損害を主張しないが、弁論の全趣旨から、相当の損害賠償を求め15 る趣旨と解される。、被告は、相当因果関係のある弁護士費用1万円を加えた ) 11万円及びこれに対する遅延損害金を支払う義務を負う。 |
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結論
よって、原告の請求は、主文第1項掲記の限度で理由があり、その余はいずれ も理由がないから棄却することとし、訴訟費用につき民訴法64条ただし書、620 1条を適用してすべて原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。 |
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| 追加 | |
| 25裁判長裁判官21 松阿彌隆裁判官5島田美喜子裁判官10阿波野右起22 (別紙)プログラム目録1表題マンロック環境監視システム5バージョン1.2.5.0使用機種Windｏｗｓマシン使用言語ViｓｕalSｔｕdiｏ2010〜種類計測プログラム102表題高圧室内業務管理システムバージョン1.2.0.1使用機種Windｏｗｓマシン使用言語ViｓｕalSｔｕdiｏ2010〜種類計測プログラム153表題騒音振動測定プログラムバージョン1.0.2.1使用機種Windｏｗｓマシン使用言語ViｓｕalBASICV6.0204表題風観測プログラムバージョン1.0.2.1使用機種Windｏｗｓマシン使用言語ViｓｕalBASICV6.0255表題アナログ信号入力プログラム23 使用機種Windｏｗｓマシンバージョン1.2.1.1使用言語ViｓｕalBASICV6.0種類計測プログラム開発ツール56表題P3トンネル工事振動計測プログラムバージョン1.2.0.0使用機種Windｏｗｓマシン使用言語ViｓｕalSｔｕdiｏ2010〜10種類計測プログラム24 |