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| 事件 |
令和
4年
(ネ)
10120号
著作権確認及び使用差止等請求控訴事件
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令和５年６月１３日判決言渡 令和４年（ネ）第１０１２０号著作権確認及び使用差止等請求控訴事件 （原審・東京地方裁判所令和４年（ワ）第４６７６号） 口頭弁論終結日 令和５年４月１８日 5判決 控訴人Ｘ 被控訴人渋川市 10 同訴訟代理人弁護士 田島義康 同 指定代理人山田健司 同 宮下真範 同 小林弘朋 15 同萩原喬史 |
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| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2023/06/13 |
| 権利種別 | 著作権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 主文 |
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 当審における控訴人の拡張請求に係る訴えを却下する。 ３ 当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。 20 事 実 及 び 理 由第１ 当事者の求めた裁判原判決を次のとおり変更する（なお、２及び３については、控訴人は、原判決「事実及び理由」の第１の５における「被告は、本件パネル及び本件映像作品を使用してはならない。 との請求を当審において拡張したものと解される。 。 」 ）25 １ 「徳冨蘆花記念文学館図録 蘆花の生涯」（以下「本件図録」という。）の解説文は、徳冨蘆花記念文学館（以下「本件文学館」という。）の常設展示室1に設置されている解説パネル（以下「本件パネル」という。）の内容部分を構成する文章（以下「本件解説文」という。）をそのまま複製した同一の著作物であり、両解説文は控訴人が著作権を有することを確認する。 ２ 被控訴人は、控訴人の許可なく本件パネル等において、本件解説文を使用し5 てはならない。 ３ 被控訴人は、控訴人の許可なく本件文学館の常設展示室に設置されている映像付き脚本朗読作品「不如帰」（以下「本件映像作品」という。）等において、 本件映像作品の内容部分を構成する著作物である朗読部分の文章（以下「本件脚本」という。）を使用してはならない。 10 ４ 被控訴人は、控訴人に対し、１００万円を支払え。 第２ 事案の概要等１ 事案の概要（以下において略称を用いるときは、別途定めるほか、原判決に同じ。）? 本件は、被控訴人の職員として本件文学館に勤務していた控訴人が、本件15 解説文及び本件脚本の著作者として著作権を有する旨を主張して、被控訴人に対し、以下の請求をした事案である。 ア 本件確認の訴え①編集著作物である本件パネルに係る被控訴人の著作権は、本件解説文又は本件図録の著作者の権利には影響を及ぼさないことの確認20 イ 本件確認の訴え②本件解説文が本件図録の文章と同一であることの確認ウ 本件確認の訴え③編集著作物である本件映像作品に係る被控訴人の著作権は、本件脚本の著作者の権利には影響しないこと及び控訴人が本件脚本の著作権を有す25 ることの確認エ 本件確認の訴え④2被控訴人は、本件パネル及び本件映像作品を継続使用するために、控訴人との間で、本件解説文及び本件脚本につき、著作権譲渡契約又は利用許諾契約を締結する必要があることの確認オ 本件差止請求5 被控訴人による本件パネル及び本件映像作品の使用が控訴人 の本件解説文及び本件脚本に係る著作権を侵害するとして、法112条1項に基づき、本件パネル及び本件映像作品の使用の差止めカ 本件損害賠償請求本件パネルの使用が本件解説文に係る控訴人の著作権を侵害するとし10 て、不法行為（民法709条、損害額につき法114条3項）に基づき、 使用料相当損害金１００万円の損害賠償（一部請求）? 原判決は、本件各確認の訴えはいずれも確認の利益を欠き不適法であるとして却下し、その余の請求はいずれも理由がないとして棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴を提起した。 15 原判決第３の１?における説示のとおり、本件確認の訴え①が本件解説文又は本件図録の著作権が控訴人に帰属することの確認を含意するものと理解されることからすると、前記第１の１は、原判決中、本件確認の訴え①及び②を却下した部分について控訴したものであると解される。また、前記第１の２及び３は、原判決中、本件差止請求を棄却した部分について控訴し、訴20 えを、本件パネルの使用停止請求から本件解説文の使用停止請求一般に、本件映像作品の使用停止請求から本件脚本の使用停止請求一般にそれぞれ拡張したものと解される。 本件確認の訴え③及び④を却下した部分については控訴がされておらず、 当審の判断の対象となっていない。 25 ２ 「前提事実」、「主な争点及びこれに関する当事者の主張」は、以下のとおり補正し、後記３のとおり控訴人の当審における補充主張を付加するほか、原3判決の第２の２及び３に記載するとおりであるから、これを引用する。 ? 原判決４頁２６行目末尾に改行して次のとおり加える。 「なお、控訴人が本件文学館における勤務を申し入れたことは、控訴人が平成元年２月２１日付けの上記履歴書を被控訴人に提出し、 「志望の動機」その5 欄には、「自分のライフ・ワークとして全力を注げる職場であると思う。」と記載されていることからも明らかである。」? 原判決５頁１２行目の「展示製作工程表」を、「伊香保町徳富蘆花記念館展示製作工程表（甲１６、乙１７のうちの各１枚。以下「展示製作工程表」という。）」と改める。 10 ３ 当審における控訴人の補充主張? 本件解説文の著作権についてア 原判決は、本件パネルが被控訴人の発意に基づき、被控訴人の業務に従事する控訴人が職務上作成したものであり、旧伊香保町ないし被控訴人の名義の下に公表しているものとして、被控訴人がその著作者となることに15 ついて争いがない旨判示している。 しかし、控訴人は、前訴判決２が確定したことにより、編集著作物である本件パネルについて被控訴人が著作者であるとされたことについては争わないが、「被控訴人の発意」、「控訴人がその職務上作成した」こと、 「旧伊香保町ないし被控訴人の名義の下に公表している」ことを認めてい20 るわけではない。 本件パネル及びその素材である本件解説文は、後記イのとおり、控訴人の発意による被控訴人からの受託業務として完成したものであり、後記ウのとおり、控訴人の名義で公表されていると評価すべきものである。 イ 控訴人は、被控訴人の職員になる前である平成元年２月初めから、被控25 訴人との諾成契約である請負契約によって、町の児童館の一室を仕事場として提供され、本件文学館の展示室の仕事を開始していたのであり、本件4解説文や本件脚本は職務上作成されたものではない。 ウ 本件パネルに使用されている本件解説文は、控訴人が著作権を有する文芸（言語）の著作物である。本件パネルの解説文を家に帰ってゆっくり読み返したいという見学者の要望があり、編集著作物である本件パネルの素5 材である本件解説文についての控訴人の著作権（複製権）に基づき、本件図録が作成された。本件図録は被控訴人において決裁を経て作成されたものであり、被控訴人としても、控訴人が本件解説文の著作権を有すると認識していたからこそ、本件図録の著作者として控訴人を表示したのである。 当初は著作者名義が付されていない場合に、仮に公表するとすれば法人10 の名義を付すような性格のものは職務著作とされることもあるが、本件においては、本件解説文を複製したものである本件図録に控訴人の名義が付されたことにより、本件解説文も控訴人名義で公表されたことになる。 エ 本件図録に収録された文芸（言語）の著作物である解説文について控訴人が著作権を有することが前訴判決１によって既判力をもって確定して15 いる以上、それと同一の文章であり、前訴判決１の事実審の口頭弁論終結日前に作成された本件パネルの内容をなす本件解説文について、職務著作の規定により被控訴人が著作者、著作権者となると扱うことは許されない。 ? 本件脚本の著作権について原判決は、原審では当事者が提出もしていない展示製作工程表の存在を前20 提に、平成元年３月２２日までに本件脚本が完成していたと認められない旨判断している。 しかし、展示製作工程表は、部外者が推量に基づいて作成した参考資料にすぎず、工程の計画や、現実の工程を反映するものではない。甲第１６号証（乙第１９号証） 「蘆花記念会館展示関係委員会の設置については、 （伺い）」25 （表題を含め３枚）、「徳富蘆花記念会館展示計画検討委員会議次第」綴り３枚及び展示製作工程表からなるが、それぞれ全く別の機会に作成されたも5のである。 したがって、展示製作工程表を基にした原判決の上記認定は、弁論主義に反し違法であり、内容としても不当である。 第３ 当裁判所の判断5 １ 訴えの適法性について? 本件確認の訴え①及び②（前記第１の１に係る請求）について当裁判所も、本件確認の訴え①及び②（前記第１の１に係る請求）は不適法であると判断する。その理由は、原判決の第３の１??の説示のとおりであるから、これを引用する。 10 ? 差止請求（前記第１の２及び３に係る請求）のうち当審における拡張部分について第１の２及び３に係る請求は、原判決中、本件差止請求を棄却した部分について控訴し、差止めの対象を、本件パネルの使用停止請求から本件解説文の使用停止請求一般に、本件映像作品の使用停止請求から本件脚本の使用停15 止請求一般にそれぞれ拡張したものと解される。 訴訟上、差止請求をするについては、請求の趣旨において、相手方が現に行っているか、又は行うおそれのある具体的な行為を特定する必要があるところ、上記拡張に係る部分は、被控訴人において現に行っているか、又は行うおそれのある具体的な行為が特定されておらず、また、被控訴人が、本件20 パネル以外のものに本件解説文を使用し、あるいは本件映像作品以外のものに本件脚本を使用するおそれがあることを認めるに足りる証拠もないから、 上記拡張部分は、不適法として却下すべきである。 ２ 本件解説文及び本件脚本の著作権の帰属について当裁判所も、本件解説文及び本件脚本については、職務著作として被控訴人25 が著作者となり、著作権も被控訴人に帰属するものと判断する。 その理由は、次の?のとおり補正し、?のとおり当審における控訴人の補充6主張に対する判断を付加するほか、原判決の第３の２の説示のとおりであるから、これを引用する。 ? 原判決の補正ア 原判決１２頁１０行目から１１行目にかけて及び１４頁１４行目から１5 ５行目にかけての各「著作者となることは」をそれぞれ「著作者となる旨の前訴判決２が確定したことは、」と改める。 イ 原判決１２頁２２行目の「両者」を「本件解説文と本件図録の解説文」と改める。 ウ 原判決１３頁５行目末尾に改行して次のとおり加える。 10 「すなわち、前訴判決１において、著作権確認を求める対象は、前記第２の２?アのとおり、本件図録として特定され、これに対応して、判決主文では、控訴人が本件図録について著作権を有することが確認されている。 確定判決は、主文に包含されるものに限り、既判力を有するところ（民訴法114条1項）、著作権確認の対象とされた本件図録は、解説文のみな15 らず、多数の写真、作家らによる「不如帰」の論評（２４頁）や徳冨蘆花の妻のエッセイ（４８頁）等から構成されているのであるから、前訴判決１は、一定のまとまりをなす編集著作物としての本件図録について、控訴人に著作権が帰属すると判断したものと解するのが相当である。 したがって、本件図録とは別の本件パネルの内容をなす本件解説文につ20 いて、職務著作として被控訴人が著作者となると認定判断することは、前件判決１の既判力によって妨げられるものではない。」エ 原判決１４頁１行目の「記載されていること」の次に （乙４の３枚目）「 」を加える。 ? 当審における控訴人の補充主張に対する判断25 ア 本件解説文の著作権について控訴人は、前記第２の３?イのとおり、被控訴人の職員になる前であ7る平成元年２月初めから、諾成契約である請負契約によって、本件解説文や本件脚本に関する仕事に着手していたもので、これらは職務上作成されたものではない旨主張する。 しかし、控訴人と地方公共団体である被控訴人との間で、契約書を作5 成することもなく、請負契約が締結されるということは通常は考え難いものであるし、このような極めて異例な事態があったことを裏付けるに足りる証拠もない。また、仮に、発意が控訴人によるものであり、被控訴人の職員になる前に仕事に着手していたとしても、本件においては、 その後、その仕事に関する業務を行うために職員に採用され、在職中に10 作業を完成したと認めるのが相当であるから、いずれにしても本件結論は左右されない。したがって、控訴人の主張は採用できない。 控訴人は、前記第２の３?ウのとおり、本件図録に控訴人の名が付されたのは、被控訴人も控訴人が本件解説文の著作権を有することを認識していたからであり、また、本件図録に控訴人の名が付されたことによ15 り、本件解説文も控訴人の名義で公表されたことになる旨主張する。 しかし、本件パネルと本件図録は別個のものであり、編集著作物である本件図録に控訴人の名が付されたからといって、被控訴人において、 控訴人が本件解説文の著作権を有することを認識していたことにはならないし、本件図録より前に作成・展示された本件パネルの内容をなす20 本件解説文が、控訴人の名義で公表されたことになるものでもない。 そして、本件文学館は、開館以来被控訴人により管理されており、本件パネルは、本件文学館内の常設展示場に設置されているのであって（引用に係る原判決第２の２?ウ、?ア）、本件文学館のような施設において独自に制作された著作物に、当該施設を運営する者以外に著作者25 がいる場合には、その旨の表示がされているのが通常であるのに、本件パネルには控訴人名が表示されていないことも含めて全体として評価8すれば、本件パネルの内容をなす本件解説文については、本件文学館を管理運営する被控訴人の名義で公表されていると認めるのが相当である。 控訴人は、前記第２の３?エのとおり、本件図録に収録された文芸（言5 語）の著作物である解説文について控訴人が著作権を有することが前訴判決１によって既判力をもって確定している以上、本件解説文について、 被控訴人が著作者、著作権者となると扱うことは許されない旨主張する。 しかし、引用に係る原判決第３の２ ア （補正後のもの）における判示のとおり、前訴判決１が既判力を有するのは、本件図録について控10 訴人に著作権が帰属するとの判断にとどまるのであり、しかもその主たる理由としては、「本件図録の奥付には執筆者及び監修者として控訴人の氏名が記載されていること」が挙げられているのであり、本件図録に収録された解説文自体に触れている部分はないのであるから（甲３）、 控訴人の主張は当を得ないというほかない（なお、前記第１の１に係る15 確認請求との関係でいえば、本件図録について控訴人に著作権が帰属する旨の判断が確定している以上、それに加えて、本件図録に収録された解説文の著作権の確認を求めることについては、その必要性が認められず、確認の利益を欠くものである。）。 イ 控訴人は、前記第２の３?のとおり、原判決が、原審で当事者が提出も20 していない展示製作工程表を基に、平成元年３月２２日までに本件脚本が完成していたとは認められないと認定したのは、弁論主義に反し違法であり、内容としても不当である旨主張する。 しかし、当審においては、展示製作工程表は、甲第１６号証及び乙第１９号証のうちの各１枚として提出されているから、いずれにしてもこれを25 事実認定の用に供するのに問題はない（なお、原判決は、確定判決である前訴判決２の原判決（甲６）が認定した事実（前訴判決２において是認さ9れたもの）を基に、展示製作工程表の内容を前提事実と扱い、これに基づいて認定判断したものと解されるから、違法の問題は生じない。）。 そして、展示製作工程表は、被控訴人において、「蘆花記念会館展示関係委員会の設置について（伺い）」（表題を含め３枚）、「徳富蘆花記念5 会館展示計画検討委員会議次第」綴り３枚と共に保管されていたものであり（甲１６、乙１９）、控訴人が主張するような、実態を反映していない無関係のものということはできないから、これも判断の一要素とした原判決の判断が不合理とはいえない。 また、控訴人は、被控訴人の職員として採用された平成元年３月２２日10 より前に本件脚本が完成していた旨主張するが、これを認めるに足りる的確な証拠がないことは、引用に係る原判決第３の２ イ のとおりであり、 そうである以上、一連の経緯に照らせば、本件脚本は、控訴人が被控訴人の職員として採用された以降に完成されたものと認めるのが自然かつ合理的であるから、いずれにしても控訴人の上記主張は当を得ないというほ15 かない。 第４ 結論以上のとおりであって、本件確認の訴え①及び②（第１の１に係る請求）は確認の利益を欠き不適法であって却下すべきであり、本件差止請求及び本件損害賠償請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当で20 あるから本件控訴は理由がなく、また、当審における拡張請求に係る訴えは不適法であって却下すべきである。 したがって、本件控訴を棄却した上、当審における拡張請求に係る訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。 25 知的財産高等裁判所第４部10裁判長裁判官菅 野 雅 之5裁判官本 吉 弘 行10裁判官岩 井 直 幸11 |
| 事実及び理由 | |
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全容
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