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| 事件 |
令和
4年
(ワ)
19527号
発信者情報開示請求事件
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5 原告Ａ 同訴訟代理人弁護士 小沢一仁 被告 メタプラットフォームズ インク 同訴訟代理人弁護士 宇佐神順 10 馬場ｱ悠 日向美月 古川祐介 |
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| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2023/02/03 |
| 権利種別 | 著作権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 主文 |
１ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 15 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。 |
| 事実及び理由 | |
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請求
主文同旨20 第2 事案の概要等 1 事案の要旨 本件は、原告が、被告に対し、氏名不詳者が、ソーシャルネットワーキング サービスであるInｓｔagｒam上において、原告が著作権を有する別紙著 作物目録記載の画像(以下「本件画像」という。)を複製した画像(以下「本25 件投稿画像」という。)をプロフィール画像として投稿したことにより、本件 画像に係る原告の複製権及び公衆送信権並びに原告の肖像権を侵害したことが 1 明らかであり、上記氏名不詳者に対する損害賠償請求権の行使等のために必要 であると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者 情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)5条1項 に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」とい 5 う。)の開示を求める事案である。 2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によ り容易に認められる事実) ? 当事者 ア 原告は、肩書住所地に居住する私人である(弁論の全趣旨)。 10 イ 被告は、Inｓｔagｒamサービス(Inｓｔagｒamのウェブサ イト及びアプリ)を管理・運営する会社であり、その主たる事務所はアメ リカ合衆国に所在する。 ? 被告の提供するサービス 被告は、日本に居住している利用者に対し、日本語でInｓｔagｒa15 mサービスを提供している。 ? 本件画像の著作物性及び著作権の帰属 本件画像は、原告が撮影し、かつ原告が被写体である写真のデータである ところ、原告の思想又は感情を創作的に表現した写真の著作物であり、原告 はその著作権を有している(甲5、7)。 20 ? 氏名不詳者による本件投稿画像の投稿 氏名不詳者は、Inｓｔagｒamにおいて開設された、アカウント名 「B」のアカウント(以下「本件アカウント」という。)に、アカウント開 設者のプロフィール画像として、本件画像を複製することによって作成され た本件投稿画像を投稿した(以下、同投稿を「本件投稿」といい、本件投稿25 の投稿者を「本件投稿者」という。甲3)。 3 争点 2 ? 本件訴えの管轄が東京地方裁判所にあるといえるか(争点1) ? 原告の被告に対する発信者情報開示請求権の存否(争点2) |
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争点に関する当事者の主張
1 争点1(本件訴えの管轄が東京地方裁判所にあるといえるか)について 5 (原告の主張) 被告は、日本に居住している利用者に対してInｓｔagｒamサービスを 提供しているから、本件訴えは、「日本において事業を行う者」に対する「日 本における業務に関する」訴えに該当し、民訴法3条の3第5号により日本の 裁判所に国際裁判管轄が認められる。 10 また、被告は日本国内に主たる事業所及び営業所がなく、日本における被告 の主たる業務担当者も不明であることから、民訴法10条の2に規定する「管 轄裁判所が定まらないとき」に該当し、民訴規則6条の2により、東京都千代 |
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| 追加 | |
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したがって、東京地方裁判所は本件につき管轄を有している。 15(被告の主張)被告の主たる事業所はアメリカ合衆国カリフォルニア州メンロー・パークにある。被告は、本件訴えについて東京地方裁判所の管轄権の存在を認めるものではない。 2争点2(原告の被告に対する発信者情報開示請求権の存否)について20(原告の主張)?原告の権利を侵害していることが明らかであることについて本件投稿者は、本件投稿画像をインターネットに接続されたサーバー上にアップロードして、本件画像を、有形的に再製し、公衆からの求めに応じ自動的に送信し得る状態にしたものであるから、本件画像に係る原告の複製権25及び公衆送信権を侵害したといえる。 また、本件投稿者は、原告に成りすます目的で本件アカウントを作成し、 3 同アカウント上のプロフィール画像として原告が被写体となっている本件投稿画像をアップロードしたものであり、これは原告の人格的利益を社会通念上の受忍限度を超えて侵害するものといえるから、原告の肖像権を侵害したというべきである。 5よって、本件投稿によって原告の権利が侵害されたことが明らかである(プロバイダ責任制限法5条1項1号)。 ?本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があることについて原告は、本件投稿者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求等を行う予定であるが、その権利行使のためには、被告が保有する本件発信者情報の開示10を受ける必要があるから、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある(プロバイダ責任制限法5条1項2号)。 (被告の主張)事実については不知であり、法律上の主張は争う。 第4当裁判所の判断151争点1(本件訴えの管轄が東京地方裁判所にあるといえるか)について前記前提事実?及び?のとおり、被告は、Inｓｔagｒamサービスを管理・運営する会社であって、日本に居住している利用者に対し、日本語でInｓｔagｒamサービスを提供している。したがって、被告は、日本において継続的に事業を行っていると認められ、民訴法3条の3第5号の「日本におい20て事業を行う者」に該当する。 また、日本から本件アカウントにアクセスし、本件投稿画像を閲覧することが可能であること(弁論の全趣旨)からすると、本件訴えは、民訴法3条の3第5号の被告の「日本における業務に関するもの」に該当する。 さらに、被告の主たる事務所はアメリカ合衆国に所在する一方で、本件記録25を精査しても、被告が日本国内に主たる事務所又は営業所を有するとはうかがわれず、また、日本における代表者その他の主たる業務担当者がいるともうか4 がわれないから、民訴法4条5項により被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所が定まらず、民訴法10条の2に規定する「この法律の他の規定又は他の法令の規定により管轄裁判所が定まらないとき」に該当し、民訴規則6条の2により、東京都千代田区を管轄する東京地方裁判所に管轄があるというべき5である。 よって、当裁判所は、本件訴えについて管轄を有する。 2争点2(原告の被告に対する発信者情報開示請求権の存否)について前記前提事実?及び?のとおり、本件投稿者は、原告が著作権を有する著作物である本件画像を複製することによって作成された本件投稿画像を、Inｓ10ｔagｒamのプロフィール画像として投稿するという、本件投稿に及んだものである。これは、本件投稿画像をインターネットに接続されたサーバー上にアップロードすることにより、本件画像を、有形的に再製し、公衆からの求めに応じ自動的に送信し得る状態にしたものということができるから、本件投稿者は、本件投稿により、少なくとも本件画像に係る原告の複製権及び公衆送信15権を侵害したものと認められる。 また、本件においては、本件投稿について違法性を阻却する事由があるとはうかがわれないから、本件投稿により原告の権利が侵害されたことが明らかであるといえる。 そして、証拠(甲7)によれば、原告には、本件投稿者に対する不法行為に20基づく損害賠償請求権等を行使するため、被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められるから、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。 3結論以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく原告の請求は理由が25あるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第29部5 裁判長裁判官5國分隆文裁判官10小川暁裁判官15バヒスバラン薫6 (別紙)発信者情報目録ユーザーアカウントhttps://(以下省略)について、次に掲げるもの。ただし、 当該情報が入手可能であるものに限る。 5@氏名又は名称A電子メールアドレスB電話番号以上7 (別紙著作物目録省略)8 |