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| 事件 |
令和
3年
(ネ)
10076号
損害賠償請求控訴事件・ライセンス料支払請求反訴控訴事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2022/04/28 |
| 権利種別 | 著作権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
令和４年４月２８日判決言渡 令和３年（ネ）第１００７６号 損害賠償請求控訴事件・ライセンス料支払請求反 訴控訴事件 （原審・大阪地方裁判所平成３１年（ワ）第３３６８号（本訴）、令和元年（ワ） 第８９４４号（反訴）） 口頭弁論終結日 令和４年１月２５日 判 決 控 訴 人 シ ー プ ラ ン 株 式 会 社 （以下「控訴人会社」という。） 控 訴 人 Ｘ （以下「控訴人Ｘ」という。） 上記両名訴訟代理人弁護士 釜 田 佳 孝 被 控 訴 人 コーネットシステム株式会社 同訴訟代理人弁護士 近 藤 剛 史 前 田 彩 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴人会社の当審における反訴請求をいずれも棄却する。 ３ 控訴費用は控訴人らの負担とし、控訴人会社の当審における反訴 請求に係る訴訟費用は控訴人会社の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 控訴人らの求めた裁判 １ 控訴の趣旨 1 ? 原判決を取り消す。 ? 被控訴人の請求をいずれも棄却する。 ? 被控訴人は、控訴人会社に対し、５９６万４１８７円及びこれに対する令 和元年１０月１０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 控訴人会社の当審における反訴請求 ? 主位的請求 控訴人会社と被控訴人との間において、控訴人会社が別紙物件目録記載の ソフトウェアの著作権を有することを確認する。 ? 予備的請求 控訴人会社と被控訴人との間において、控訴人会社が別紙物件目録記載 (イ)の「初期システム」のソフトウェアの著作権を有することを確認する。 第２ 事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。） １ 事案の要旨 本件の本訴は、被控訴人が、「SeePlan（シープラン）」と称する段ボール 生産総合管理システムのソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」という。） の「バージョン Ver.１．００」である別紙物件目録記載(イ)のソフトウェア （以下「本件初期システム」という。）及びその「バージョン Ver.３．０ ２」である同目録記載(ロ)のソフトウェア（以下「本件最新システム」とい う。）の著作権（以下「本件著作権」という場合がある。）が被控訴人に帰属 する旨主張して、その著作権を有することの確認を求めるとともに、被控訴人 の代表者取締役であった控訴人Ｘが、その在職中に、控訴人会社と被控訴人間 の本件ソフトウェアに係るライセンス契約に基づくライセンス料名下に被控訴 人から控訴人会社に対し１４９０万８３００円を支払わせた行為が、控訴人ら の共同不法行為に該当する旨主張して、控訴人らに対し、民法719条1項に 基づき、同額の損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日（控訴人Ｘに つき令和元年５月１０日、控訴人会社につき同月２２日）から支払済みまで平 2 成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」とい う。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 また、本件の反訴は、控訴人会社が、被控訴人に対し、控訴人会社と被控訴 人間の本件ソフトウェアに係るライセンス契約に基づく未払ライセンス料とし て５９６万４１８７円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日（令和元年１０ 月１０日）から支払済みまで商事法定利率年６分（平成２９年法律第４５号に よる改正前の商法514条）の割合による遅延損害金の支払を求める事案であ る。 原審は、被控訴人の本訴請求をいずれも認容し、控訴人会社の反訴請求を棄 却した。 控訴人らは、原判決を不服として控訴を提起し、控訴人会社は、当審におい て、主位的に、控訴人会社が本件初期システム及び本件最新システムの著作権 を有することの確認を求め、予備的に、本件初期システムの著作権を有するこ との確認を求める反訴請求を追加した。 ２ 前提事実 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のと おりであるから、これを引用する。 ? 原判決３頁５行目から６行目にかけての「を行う株式会社である。」を 「を目的とする株式会社であり、Ａ（以下「Ａ」という。）は、その代表取 締役である。」と改める。 ? 原判決４頁４行目の「である」から５行目の「とおり）」までを「であり」 と改め、同頁９行目末尾に次のとおり加える。 「本件ソフトウェアは、その開発経過において、数次にわたりバージョンの 更新がされている。別紙物件目録記載(イ)の本件初期システムのバージ ョンは「Ver.１．００」、同目録記載(ロ)の本件最新システムのバージ ョンは「Ver.３．０２」である。」 3 ? 原判決４頁１０行目の「当時。」を削り、同頁２３行目の「ただし」から ２４行目の「争いがある。」までを削る。 ? 原判決４頁末行から５頁６行目までを次のとおり改める。 「イ 本件販売契約書１（甲１１）には、控訴人会社を「甲」、被控訴人を 「乙」とし、甲と乙は、甲が保有する「SeePlan と呼称している「段ボ ール生産管理システム」（以下システムと言う）を開発（保守を含む） 及び販売するにあたり、次のとおり契約する」こと（前文）、甲は、乙 が「システム」の販売に当たり甲が提供したプログラムの改造を許諾す るが、その著作権は甲に帰属すること（1条1項）、乙は甲からライセ ンスを購入することによりシステムの販売を行うことができること（同 条２項）、甲及び乙が販売した「システム価格の一定率または、一定額 のロイヤリティ」を甲が優先的に受け取るものとすること（4条）等が 記載されている（以下、4条の「ロイヤリティ」を「本件ライセンス料」 という。）。」 ? 原判決５頁１１行目の「被告会社に対し、」を「平成２０年（２００８年） ３月２１日から平成２９年（２０１７年）６月３０日までの間、控訴人会社 に対し、」と改める。 ? 原判決５頁１５行目の「～令和元年５月の間」を「から令和元年５月３１ 日までの間」と改め、同頁１６行目の「しかし」から１７行目末尾までを削 る。 ３ 争点 ? 被控訴人の本件著作権の取得原因 (争点１) ?ア 控訴人会社と被控訴人間の本件販売契約に基づく本件著作権の譲渡の有 無(争点２－１) イ 被控訴人の株主総会の承認の欠如による本件販売契約の無効の成否(争 点２－２－１) 4 ウ 控訴人Ｘの代表権の濫用による本件販売契約の無効の成否(争点２－２ －２) エ 被控訴人の株主全員の本件販売契約の事後的な同意の有無(争点２－３) ? 控訴人らの共同不法行為の成否及び被控訴人の損害額(争点３) ? 控訴人会社の本件著作権の取得原因 (争点４)（反訴関係） ? 控訴人会社の本件販売契約に基づく未払ライセンス料請求権の有無(争点 ５) （反訴関係） 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（被控訴人の本件著作権の取得原因）について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のと おりであるから、これを引用する。 ? 原判決６頁９行目の「その初期ステム」から１０行目の「いう。）」まで を「本件初期システム」と改める。 ? 原判決６頁２３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 被控訴人は、次の(ア)ないし(ウ)の理由により、本件初期システム及び 本 件最新システムの著作権（本件著作権）を取得した。」 ? 原判決６頁２４行目を「(ア) 本件初期システムのＡの職務著作等」 と 改める。 ? 原判決７頁８行目を「(イ) 本件初期システムの共同著作物該当性及び持 分譲渡」と、同頁１０行目の「本件著作権を共有していたところ、」を「本 件初期システムは、Ｂ、Ａ及び控訴人Ｘを著作者とする共同著作物に該当す る。Ｂ、Ａ及び控訴人Ｘは、」と、同頁１１行目の「持分」を「本件初期シ ステムの著作権の共有持分」と改め、同行目末尾に行を改めて「(ウ) 本件 最新システムの被控訴人の職務著作」を加え、同頁１２行目の「ウ」を削 り、同頁１６行目の「最新システム」から１７行目の「いう。）」までを 「本件最新システム」と改める。 5 ? 原判決８頁１４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 また、本件ソフトウェアのバグ等について控訴人Ｘが必要な修正等を行 ったことを記録した乙４８の２及び３の記載によっても、本件ソフトウェ アを構成するプログラムのほとんどの部分を作成したのは控訴人Ｘである ことは明らかであり、他方、ＢやＡが作成したわずかな部分は、本件初期 システムの機能全体からみれば付加的・付随的な部分にすぎず、これらの 部分に著作物性はない。」 ? 原判決８頁１６行目の「であるから」の次に「、本件初期システム及び本 件最新システムは、控訴人Ｘの単独著作物であり」を、同頁１７行目の「設 立」の次に「（設立日平成１９年１２月２８日）」を加え、同頁１８行目末 尾に行を改めて次のとおり加える。 「 なお、被控訴人が主張するように被控訴人に本件著作権が帰属してい たのであれば、被控訴人の決算報告書に本件ソフトウェアが計上されて いるはずであるが、計上されていない（乙５５の１及び２）。 イ 仮に本件著作権が控訴人Ｘのみに帰属していたことが認められないと しても、本件ソフトウェアは結合著作物であり、平成１７年４月末時点 で完成していた本件初期システムのほとんどの部分は、控訴人Ｘが作成 したものであり、この部分は、それ以降に改変されたプログラムから分 離できるものである。 したがって、少なくとも、本件初期システムの著作権は、前記アのと おり、控訴人Ｘから控訴人会社に譲渡され、控訴人会社に帰属してい る。」 ? 原判決８頁１９行目から９頁１行目までを削る。 ２ 争点２－１（控訴人会社と被控訴人間の本件販売契約に基づく本件著作権 の譲渡の有無）について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のと 6 おりであるから、これを引用する。 ? 原判決９頁４行目を削り、同頁１１行目から１０頁２行目までを次のとお り改める。 「 そして、本件販売契約は、控訴人会社に本件著作権が帰属することを 確認する前提として、被控訴人から控訴人会社に本件著作権を譲渡する 意思を含むものである。 したがって、本件著作権は、控訴人会社の設立時に、又は遅くとも本 件販売契約の締結により、被控訴人から控訴人会社に譲渡されたもので あって、その後開発された本件最新システムも含め、本件著作権は控訴 人会社に帰属している。」 ? 原判決１０頁４行目から６行目までを「控訴人らの主張は争う。」と改 める。 ３ 争点２－２－１（被控訴人の株主総会の承認の欠如による本件販売契約の無 効の成否）、争点２－２－２（控訴人Ｘの代表権の濫用による本件販売契約の 無効の成否）について 原判決１０頁９行目の「原告の」から１０行目の「共に」までを削るほか、 原判決の「事実及び理由」の第３の３及び４記載のとおりであるから、これを 引用する。 ４ 争点２－３（被控訴人の株主全員の本件販売契約の事後的な同意の有無） について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の５記載のと おりであるから、これを引用する。 ? 原判決１１頁１２行目から１３行目にかけての「により無効であったと しても」を「に当たるとしても」と改め、同頁２４行目の「契約書」」の次 に「（甲１０の１）」を、同頁２５行目の「契約書」（」の次に「甲１０の ２。」を加え、同頁末行の「署名押印」を「記名押印」と改める。 7 ? 原判決１２頁１８行目の「メール」の次に「（乙３１）」を、同頁１９ 行目の「メール」の次に「（乙３の１）」を加える。 ? 原判決１３頁６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 加えて、控訴人Ｘは、当該税理士宛に控訴人会社及び被控訴人の入出 金明細のデータをメールで送信する際、被控訴人の社員全員が確認でき るアドレスもＢｃｃに加えて送信しており（乙５７の１ないし４）、こ のデータには被控訴人から控訴人会社に支払われるライセンス料が記載 されていたため（乙５８の１及び２）、Ａは、上記ライセンス料の支払 の事実を知っていた。」 ? 原判決１３頁１１行目の「Ａは、その原資が」を「Ａは、平成２６年３月 に開催された控訴人会社の株主総会で本件ライセンス料の支払の再開等に関 する提案に賛同しており、上記給与等の支払の原資が」と、同頁２２行目の 「署名押印」を「記名押印」と改める。 ? 原判決１４頁２２行目から１５頁７行目までを削る。 ５ 争点３（控訴人らの共同不法行為の成否及び被控訴人の損害額)について （被控訴人の主張） 前記３ないし４の（被控訴人の主張）のとおり、控訴人Ｘは、被控訴人及び 控訴人会社の双方の代表取締役として、又は被控訴人の代表取締役としての権 限を濫用し、被控訴人に損害のみを与える利益相反取引である無効な本件販売 契約を締結した上、被控訴人から控訴人会社に対し、平成２６年５月３０日か ら平成２９年６月３０日までの間、本件ライセンス料名下に本件支払②をし た。 かかる控訴人Ｘの行為は、控訴人会社と通謀して、故意又は重大な過失によ り、被控訴人の代表取締役としての忠実義務（会社法355条）及び善管注意 義務（同法330条、民法644条）に反する行為に当たり、また、本件販売 契約について被控訴人の株主全員の事後的な同意があったものといえないか 8 ら、控訴人らについて共同不法行為が成立し、これにより被控訴人は、本件支 払②の支払合計額相当の損害（合計１４９０万８３００円）を被った。 よって、被控訴人は、控訴人らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償（民 法719条1項）として１４９０万８３００円及びこれに対する訴状送達の日 の翌日（控訴人Ｘにつき令和元年５月１０日、控訴人会社につき同月２２日） から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払 を求める。 （控訴人らの主張） ? 前記３ないし４の（控訴人らの主張）のとおり、本件販売契約は、被控訴 人に損害が生じ得ない取引であるから、外形上・形式上利益相反取引に当た らず、株主総会の承認は不要であり、また、仮に本件販売契約が利益相反取 引に当たるとしても、被控訴人の株主全員の事後的同意があるから、本件販 売契約は、有効である。 したがって、本件販売契約が無効であることを前提とする被控訴人の共 同不法行為の主張は、その前提を欠くものであり、理由がない。 ? 仮に控訴人らについて本件支払②の支払合計額を損害額とする共同不法行 為が成立するとしても、被控訴人は、仮執行宣言付きの原判決を執行力ある 債務名義として控訴人らに対する強制執行を行い、合計４６１万１０５２円 を回収しているから（乙６３の１及び２、７５の１及び２）、この回収額 は、被控訴人の損害額から控除されるべきである。 ６ 争点４（控訴人会社の本件著作権の取得原因)について（反訴関係） （控訴人会社の主張） 前記１の（控訴人らの主張）?記載のとおり、本件ソフトウェアの本質的特 徴部分は全て控訴人Ｘが作成したものであるから、本件初期システム及び本件 最新システムは、控訴人Ｘの単独著作物であり、本件著作権は、控訴人Ｘに帰 属していた。控訴人Ｘは、控訴人会社の設立に伴い、その頃、本件著作権を控 9 訴人会社に譲渡したから、本件著作権は、控訴人会社に帰属する。 仮にそうでないとしても、本件ソフトウェアは結合著作物であり、平成１７ 年４月末時点で完成していた本件初期システムのほとんどの部分は、控訴人Ｘ が作成したものであり、この部分は、それ以降に改変されたプログラムから分 離できるものである。そして、少なくとも、本件初期システムの著作権は、控 訴人会社の設立に伴い、その頃、控訴人Ｘから控訴人会社に譲渡されたから、 控訴人会社に帰属する。 よって、控訴人会社は、被控訴人に対し、主位的に、控訴人会社が本件初期 システム及び本件最新システムの著作権を有することの確認を求め、予備的に、 本件初期システムの著作権を有することの確認を求める。 （被控訴人の主張） 控訴人会社の主張は争う。 ７ 争点５（控訴人会社の本件販売契約に基づく未払ライセンス料請求権の有 無）について（反訴関係） （控訴人会社の主張） ? 控訴人会社と被控訴人は、平成２０年１２月頃、本件販売契約を締結した こと、本件販売契約が有効であることは、前記３ないし４の（控訴人らの主 張）のとおりである。 平成２８年６月１日から令和元年５月３１日までの間の本件ソフトウェ アの売上げは、合計７４５５万２３４８円である。 本件販売契約において、ライセンス料は、被控訴人が顧客に販売した際 の受注価格の一定率又は販売した件数に応じた一定額と定められ、具体的な 金額は被控訴人及び控訴人会社の協議に委ねられているところ、上記売上分 について上記協議は存しない。もっとも、原判決別紙「シープラン株式会社 の、コーネット株式会社に対するライセンス料支払額一覧表」記載の平成２ ３年６月１日請求分（「請求日」、「販売先顧客」を「2011/6/1」、「マル 10 イチ」とするもの）から最終の支払があった分に係る受注金額総額に対する ライセンス料総額の割合に鑑みると、本件販売契約に基づき、被控訴人が控 訴人会社に対して支払うべきライセンス料は、少なくとも受注金額の８％相 当額を下らない。 そうすると、平成２８年６月１日から令和元年５月３１日までの間の本 件ソフトウェアの売上分についてのライセンス料は、５９６万４１８７円 （７４５５万２３４８円×０．０８）となる。 ? したがって、控訴人会社は、被控訴人に対し、本件販売契約に基づき、未 払ライセンス料５９６万４１８７円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日 （令和元年１０月１０日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合によ る遅延損害金の支払を求める。 （被控訴人の主張） 控訴人会社の主張は争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の１記載の とおりであるから、これを引用する。 ? 原判決１５頁１４行目から１７行目までを次のとおり改める。 「ア 本件ソフトウェアは、段ボール製造業者向けの生産総合管理システ ムのプログラムであり、段ボール製造業者の生産現場のデータを含む 受注、発注、貼合、製函等の各業務に対応し、業務の迅速化及び効率 化、工程管理、情報の一元管理等を実現する機能を有するものである。 本件ソフトウェアは、その開発経過において、数次にわたりバージョ ンの更新がされている。」 ? 原判決１５頁２０行目の「時点」の次に「（Ver.１．００）」を、同頁２ １行目の「時点」の次に「（Ver.３．０２）」を加え、同頁２２行目を削り、 11 同頁２３行目の「甲」の次に「３、」を加える。 ? 原判決１６頁３行目の「本件ソフトウェア」を「本件ソフトウェア（Ver. １．００）（本件初期システム）」と、同頁２３行目の「原告の設立以前」 を「被控訴人が設立された平成１７年６月３０日以前」と改める。 ? 原判決１７頁２行目の「原告」を「当時設立中の会社であった被控訴人」 と改め、同頁４行目の「３次稼働とされた。」の次に行を改めて次のとおり 加える。 「 被控訴人は、同年５月８日以前に、久門紙器に対し、本件ソフトウェア （Ver.１．００）の試用版を納品し、その後判明した不具合等への対応を 行い、同年１２月、久門紙器による検収が終了し、本件初期システムが完 成した。この間、」 ? 原判決１７頁５行目の「平成１７年」を「同年」と改め、同頁２４行目の 「原告は」から末行末尾までを削る。 ? 原判決１８頁１行目の「同月２８日時点での本件ソフトウェア」を「平成 １７年１２月２８日時点での本件ソフトウェア（Ver.１．００）」と改め、 同頁５行目から６行目までを次のとおり改める。 「ケ Ｂと住金プラントは、平成１８年１１月頃、両者の間で UniCAIS の著 作権をどのように取り扱うかについて協議していたが、Ｂは、その協議 の状況について、控訴人Ｘに報告していた（甲８１）。」 ? 原判決１８頁９行目の「ソースコード」を「本件ソフトウェア（Ver.３． ０２）のソースコード」と改め、同頁１４行目から１５行目までを次のとお り改める。 「ア 被控訴人は、平成１７年６月３０日に設立され、控訴人Ｘ及びＡが代 表取締役に就任し、上記２名が被控訴人の全株式を５０％ずつ保有して いた。 被控訴人が設立された後、Ｂ、控訴人Ｘ及びＡは、毎月、被控訴人か 12 ら給与の支払を受けており、その額は、概ね、Ｂが１００万円から１２ ０万円、控訴人Ｘが８０万円から１００万円、Ａが６０万円から８０万 円であった（甲３４、５３、５７、６２、Ａ、控訴人Ｘ）。」 ? 原判決１９頁１９行目の「同月２７日」を「同年１１月２７日」と改める。 ? 原判決２０頁２５行目の「（乙２３の２）」及び同行目から末行にかけ ての「（乙２３の３）」を削り、２１頁１行目の「契約書」（」の次に「乙 ２３の２。」を、同頁２行目の「契約書」（」の次に「乙２３の３。」を、 同行目から３行目にかけての「契約書」（」の次に「乙２３の３。」を加え る。 ? 原判決２２頁１行目から２行目にかけての「場合における原告株主総会 開催の必要性」を「場合において被控訴人の株主総会を開催する必要性」と 改め、同頁１１行目の「甲１０、」の次に「１１、」を加え、同頁１３行目 から２１行目までを削り、同頁２３行目から末行までを次のとおり改める。 「 本件販売契約書１（甲１１）には、控訴人会社を「甲」、被控訴人を 「乙」とし、甲と乙は、甲が保有する「SeePlan と呼称している「段ボー ル生産管理システム」（以下システムと言う）を開発（保守を含む）及び 販売するにあたり、次のとおり契約する」こと（前文）、甲は、乙が「シ ステム」の販売に当たり甲が提供したプログラムの改造を許諾するが、そ の著作権は甲に帰属すること（1条1項）、乙は甲からライセンスを購入 することによりシステムの販売を行うことができること（同条２項）、甲 及び乙が販売した「システム価格の一定率または、一定額のロイヤリティ」 を甲が優先的に受け取るものとすること（4条）等が記載されている。」 ? 原判決２３頁１０行目の「やり取り」の次に「、本件訴訟に至る経緯」を 加え、同頁１２行目の「本件会合１は、」の次に「平成２５年７月１２日 に、」を加える。 ? 原判決２５頁５行目の「本件会合２」を「平成２５年７月２１日に開かれ 13 た本件会合２」と改め、同頁１０行目の「原告から」の次に「控訴人Ｘが」 を加え、同頁１２行目の「もっとも」から１３行目末尾までを次のとおり改 める。 「ウ Ｂは、平成２５年１０月に被控訴人の役員を辞任して被控訴人を退 職し、その後、被控訴人を退職したＣ及びＤとともにアールエフシス テム株式会社（以下「アールエフシステム」という。）を設立し、平 成２６年に同社の代表取締役に就任した。」 ? 原判決２５頁１４行目の「ウ」を「エ」と改め、同頁１６行目末尾に行を 改めて次のとおり加える。 「オ 控訴人Ｘは、平成２９年８月３１日、被控訴人の代表取締役及び取締 役を辞任した。 Ａは、同年９月１日、被控訴人の代表取締役に就任した後、本件会 合２の後の平成２６年５月３０日から平成２９年６月３０日までの間 に被控訴人から控訴人会社へ本件ライセンス料名目で合計１４９０万 ８３００円の支払（本件支払②）がされていたことを認識した。 カ 被控訴人は、平成３１年４月１６日、本訴を提起した。 その後、控訴人会社は、反訴を提起した。」 ２ 争点１（被控訴人の本件著作権の取得原因）について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の２記載の とおりであるから、これを引用する。 ? 原判決２５頁１９行目から２２行目までを次のとおり改める。 「? 本件初期システムの著作権について 前記１?の各認定事実によれば、本件ソフトウェア（Ver.１．００） （本件初期システム）の試用版は、平成１７年５月８日以前の久門紙器 への納品時までに制作され、その後判明した不具合等の対応がされ、同 年１２月、その検収が終了し、本件初期システムが完成したものと認め 14 られる。」 ? 原判決２５頁２４行目の「ケ」を「ク」と改める。 ? 原判決２６頁１０行目から１１行目にかけての「本件ソフトウェアの新 規作成部分」を「本件初期システム」と改める。 ? 原判決２７頁１行目の「（前記１?ア）」の次に「や、被控訴人が、被 控訴人設立後、本件ソフトウェアを販売し、Ｂ、控訴人Ｘ及びＡに対し、 毎月、給与（Ｂに１００万円から１２０万円、控訴人Ｘに８０万円から１ ００万円、Ａに６０万円から８０万円）を支払っていたこと（前記１?ア、 イ、エ）」を加え、同頁３行目から６行目までを次のとおり改める。 「 以上を総合すると、本件ソフトウェア（Ver.１．００）（本件初期シ ステム）は、Ｂ、控訴人Ｘ及びＡが UniCAIS を改変して共同して制作し たプログラム著作物であり、前記１?ウ認定の本件ソフトウェアの開発 に係る各人の役割及び関与の態様に鑑みれば、各人はいずれも本件初期 システムの制作に創作的に関与したものであって、本件初期システムに おける各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものと認 められるから、本件初期システムは、上記３名の共同著作物（著作権法 2条1項12号）であると認めるのが相当である。 そして、①前記１?認定の本件ソフトウェアの開発経緯、②被控訴人 の設立時（平成１７年６月３０日）の代表取締役は控訴人Ｘ及びＡの２ 名であり、上記２名が、被控訴人の全株式を５０％ずつ保有していたこ と、③被控訴人は、設立中の会社であった当時から、本件初期システム の販売を開始し、その設立以後、Ｂ、控訴人Ｘ及びＡの３名は被控訴人 から給与の支払を受けていたこと、④証人Ｂの供述中には、被控訴人は、 Ｂが発案し、控訴人Ｘ及びＡが発起人となって、被控訴人を設立した、 被控訴人の設立の目的は、本件ソフトウェアを開発し、販売し、被控訴 人がその著作権を保有することにあった、Ｂは、本件ソフトウェアは被 15 控訴人の職務著作であるという認識で開発し、控訴人Ｘも、その開発当 時、被控訴人に著作権があると認識していたと思う旨の供述部分がある ことを総合すれば、本件初期システムの試用版が制作及び納品された同 年５月頃、Ｂ、控訴人Ｘ及びＡの間で、被控訴人の設立に伴い、本件初 期システムに係る著作権を被控訴人に譲渡する旨の黙示の合意が成立し たものと認めるのが相当である。 これに反する控訴人Ｘの供述（陳述書を含む。）は、前記①ないし④ に照らし、措信することができない。 そうすると、本件初期システムの著作権は、被控訴人に帰属したもの と認められる。 ? 本件最新システムの著作権の帰属について 前記１?の認定事実によれば、被控訴人設立後、被控訴人の従業員と なったＣ及びＤが加わって本件ソフトウェアの開発が継続され、そのバ ージョンが更新され、平成２９年８月頃までに、本件ソフトウェア （Ver.３．０２）（本件最新システム）が完成したものと認められる。 そうすると、本件最新システムは、被控訴人の発意に基づきその業務 に従事する者である控訴人Ｘ、Ａ、Ｃ及びＤが職務上作成したプログラ ム著作物であり、その作成時における契約等に別段の定めがあるとも認 められないから、被控訴人がその著作者と認められる。 したがって、本件最新システムの著作者は、被控訴人であり、被控訴 人にその著作権が帰属したものと認められる。 ? 控訴人らの主張について」 ? 原判決２７頁７行目の「イ これに対し、被告らは」を「控訴人らは」 と、同頁８行目から９行目にかけての「などとして」を「したものであるか ら、本件初期システム及び本件最新システムは、控訴人Ｘの単独著作物であ り」と、同頁１０行目の「しかし、」「ア しかし、」と改める。 16 ? 原判決２７頁１５行目の「できない。」の次に「また、控訴人Ｘは、 控 訴人会社が設立されるまでの間、被控訴人に対し、控訴人Ｘ自身にライセン ス料を支払うよう求めたことはないし、控訴人Ｘが被控訴人から支払を受け ていた給与の額は、Ｂよりも低額で、Ａと同程度のものであったこと（前記 １?ア）に照らしても、控訴人Ｘのみに本件初期システムの著作権が帰属す るものと認めることできない。さらに、控訴人らが指摘する乙４８の２及び ３は、本件初期システムのバグの修正履歴を記載したものにすぎず、この記 載から本件ソフトウェアのほとんどの部分を控訴人Ｘが作成したとの控訴人 らの主張を認めることはできない。」を加える。 ? 原判決２７頁１７行目から２３行までを次のとおり改める。 「イ 控訴人らは、①被控訴人に本件著作権が帰属していたのであれば、被 控訴人の決算報告書（乙５５の１及び２）に本件ソフトウェアが計上さ れているはずであるが、計上されていないこと、②本件ソフトウェアは 結合著作物であり、平成１７年４月末時点で完成していた本件初期シス テムのほとんどの部分は、控訴人Ｘが作成したものであり、この部分は、 それ以降に改変されたプログラムから分離できるものであることからす ると、少なくとも本件初期システムの著作権は、本件初期システムの完 成により、控訴人Ｘに帰属した旨主張する。 しかしながら、①については、本件初期システム及び本件最新システ ムの著作権（本件著作権）がいずれも被控訴人に帰属したものと認めら れることは前記?及び?認定のとおりであり、上記決算報告書に本件ソ フトウェアが計上されていないとしても、その記載が正確でなかったも のと解されるから、上記認定は左右されるものではない。 また、②については、本件初期システムのほとんどの部分を控訴人Ｘ が作成したものと認めることができないことは、前記?で説示したとお りであるから、その前提を欠くものである。 17 したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。」 ３ 争点２－１（控訴人会社と被控訴人間の本件販売契約に基づく本件著作権 の譲渡の有無）について ? 証拠（甲１１）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人会社と被控訴人は、２ ００７年１２月２０日付け本件販売契約書１を作成して、本件販売契約を締 結したことが認められ、これに反する証拠はない。 控訴人らは、本件販売契約は、被控訴人から控訴人会社に本件著作権を譲 渡する意思を含むものであるから、本件初期システム及び本件最新システム の著作権（本件著作権）は、本件販売契約に基づいて、被控訴人から控訴人 会社へ譲渡された旨主張する。 そこで検討するに、本件販売契約書１（甲１１）には、控訴人会社を 「甲」、被控訴人を「乙」とし、甲と乙は、甲が保有する「SeePlan と呼称 している「段ボール生産管理システム」（以下システムと言う）を開発（保 守を含む）及び販売するにあたり、次のとおり契約する」こと（前文）、甲 は、乙が「システム」の販売に当たり甲が提供したプログラムの改造を許諾 するが、その著作権は甲に帰属すること（1条1項）、乙は甲からライセン スを購入することによりシステムの販売を行うことができること（同条２ 項）、甲及び乙が販売した「システム価格の一定率または、一定額のロイヤ リティ」を甲が優先的に受け取るものとすること（4条）等の記載はあるが （前記１?エ）、一方で、本件販売契約書１の記載全体をみても、本件初期 システム及び本件最新システムの著作権（本件著作権）を被控訴人から控訴 人会社へ譲渡する旨の条項や記載はないから、控訴人会社と被控訴人との本 件販売契約の締結によって、本件初期システム及び本件最新システムの著作 権（本件著作権）を被控訴人から控訴人会社へ譲渡する旨の合意をしたもの と認めることはできない。他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。 したがって、控訴人らの上記主張は理由がない。 18 ? 前記２及び前記?によれば、本件初期システム及び本件最新システムの著 作権（本件著作権）は、被控訴人に帰属しているものと認められる。 ４ 争点３（控訴人らの共同不法行為の成否及び被控訴人の損害額)について 被控訴人は、控訴人Ｘが、被控訴人及び控訴人会社の双方の代表取締役とし て、又は被控訴人の代表取締役としての権限を濫用し、被控訴人に損害のみを 与える利益相反取引である無効な本件販売契約を締結した上、被控訴人から控 訴人会社に対し、平成２６年５月３０日から平成２９年６月３０日までの間、 本件ライセンス料名下に本件支払②をした行為は、控訴人会社と通謀して、故 意又は重大な過失により、被控訴人の代表取締役としての忠実義務（会社法３ 55条）及び善管注意義務（同法330条、民法644条）に反する行為に当 たり、控訴人らについて共同不法行為が成立し、これにより被控訴人は、本件 支払②の支払合計額相当の損害（合計１４９０万８３００円）を被った旨主張 する。 これに対し控訴人らは、本件販売契約は、被控訴人に損害が生じ得ない取引 であるから、外形上・形式上利益相反取引に当たらず、株主総会の承認は不要 であり、また、仮に本件販売契約が利益相反取引に当たるとしても、被控訴人 の株主全員の事後的同意があるから、本件販売契約は、有効であるとして、被 控訴人の共同不法行為の主張は、その前提を欠く旨主張するので、以下におい て判断する。 ? 本件販売契約の利益相反取引該当性について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の２?イ記 載のとおりであるから、これを引用する。 ア 原判決２８頁５行目から１１行目までを次のとおり改める。 「 本件販売契約は、控訴人Ｘが被控訴人及び控訴人会社の双方を代表 して締結したものであり（甲１１、弁論の全趣旨）、本件販売契約の 締結は「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようと 19 するとき。」（会社法356条1項2号）に該当するものである。そ して、本件販売契約は、被控訴人が控訴人会社に対して本件ライセン ス料を負担することを内容とするものであるから、実質的にみても、 被控訴人と控訴人会社との間でその利益が相反する関係にあることは 明らかである。」 イ 原判決２８頁１５行目から１６行目までを削る。 ? 被控訴人の株主全員による事後的な同意の有無について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の２?ウ 記載のとおりであるから、これを引用する。 ア 原判決２８頁２２行目の「(ア)」を「ア」と改める。 イ 原判決２９頁１１行目の「(イ)」を「イ」と改め、同頁１５行目の「３ １」の次に「、７０の１及び２」を、同頁１６行目の「いずれも」の次 に「アールエフシステムによるソフトウェアの販売に関し、」を加える。 ウ 原判決３０頁１８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 さらに、控訴人らは、Ａが平成２６年３月に開催された控訴人会社の 株主総会で本件ライセンス料の支払の再開等に関する提案に賛同してい た旨主張するが、Ａが上記提案に賛同した事実を認めるに足りる証拠は ない。」 エ 原判決３０頁２１行目の「(ウ)」を「ウ」と改め、同頁２２行目の「そ うである以上」から３１頁８行目までを削る。 ? 小括 ア 以上によれば、控訴人Ｘが被控訴人及び控訴人会社の双方を代表して 締結した本件販売契約は、利益相反取引に該当し、適式な手続を履践し て締結されたものとはいえないから、無効なものであり、 本件支払 ② は、無効な本件販売契約に基づいて被控訴人から控訴人会社に対して支 払われたものである。 20 そうすると、控訴人Ｘが、被控訴人及び控訴人会社の双方の代表取締 役として、被控訴人から控訴人会社に対し、平成２６年５月３０日から 平成２９年６月３０日までの間、本件ライセンス料名下に本件支払②を した行為は、控訴人会社と通謀して、故意により、被控訴人の代表取締 役としての忠実義務及び善管注意義務に反する行為に当たり、控訴人ら について共同不法行為が成立するものと認められる。 したがって、被控訴人は、控訴人らに対し、共同不法行為に基づき、 本件支払②の合計額相当額１４９０万８３００円の損害賠償請求権及び これに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで 改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有する と認められる。 イ これに対し、控訴人らは、被控訴人が仮執行宣言付きの原判決を債務名 義とする控訴人らに対する強制執行を行い、合計４６１万１０５２円を 回収しているから、この回収額は、被控訴人の損害額から控除されるべ きであると主張する。 しかしながら、仮執行宣言付きの第１審判決に対して控訴があったと きは、控訴審は、当該仮執行宣言に基づく強制執行によって給付がされ た事実を考慮することなく、請求の当否を判断すべきであると解される から（最高裁昭和３５年（オ）第６２９号同３６年２月９日第一小法廷 判決・民集１５巻２号２０９頁参照）、控訴人らの上記主張は理由がな い。 ５ 争点４（控訴人会社の本件著作権の取得原因)について（反訴関係） 前記３?のとおり、本件初期システム及び本件最新システムの著作権（本件 著作権）は、被控訴人に帰属していると認められ、控訴人会社が本件著作権を 有するものとは認められない。 したがって、控訴人会社の本件著作権の確認請求（主位的請求及び予備的 21 請求）は、いずれも理由がない。 ６ 争点５（控訴人会社の本件販売契約に基づく未払ライセンス料請求権の有 無)について（反訴関係） 前記４?のとおり、本件販売契約は無効であり、被控訴人が控訴人会社に 対し、本件販売契約に基づいてライセンス料の支払義務を負うものと認める ことはできないから、控訴人会社の被控訴人に対する本件販売契約に基づく 未払ライセンス料の請求は、理由がない。 第５ 結論 よって、被控訴人の本訴請求はいずれも理由があるから認容し、控訴人会社 の未払ライセンス料に係る反訴請求は理由がないから棄却すべきところ、これ と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却すること とし、また、控訴人会社の本件著作権の確認に係る当審における反訴請求は、 いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 小 川 卓 逸 裁判官小林康彦は、転補のため署名押印することができない。 22 裁判長裁判官 大 鷹 一 郎 23 （別紙） 物件目録 段ボール生産総合管理システム（ソフトウェア）「SeePlan（シープラン）」 (イ) 「初期システム」 システム名称 SeePlan（シープラン） 開発期間 ２００４年から２００５年まで 対象ハードウェア Windows（Dos/v）パソコン ＯＳ Windows 開発言語 Ｃ言語、Ｃ＋＋言語、Visual BASIC データベース ユニファイ社製 Unify プログラム本数 約４００本 総バイト数 約１００ＭＢ システム対応業務 受注、発注、貼合、製函、在庫、出荷、照会、 売上、仕入、販売管理、図面管理 対応可能端末数 最大５０台 開発者 設立中の会社（コーネットシステム株式会社） バージョン Ver.１．００ (ロ) 「最新システム」 システム名称 SeePlan（シープラン） 開発期間 ２００６年から２０１７年まで 対象ハードウェア Windows（Dos/v）パソコン ＯＳ Windows 開発言語 Ｃ言語、Ｃ＋＋言語、Visual BASIC 24 データベース ＩＢＭ社製Ｄｂ２（旧名称ＤＢ２） プログラム本数 約６４０本 総バイト数 約６９０ＭＢ システム対応業務 受注、発注、貼合、製函、在庫、出荷、照会、 売上、仕入、販売管理、見積、図面管理、運賃計算 対応可能端末数 最大１００台 開発者 コーネットシステム株式会社 バージョン Ver.３．０２ 25 |