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審判番号(事件番号) データベース 権利
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事件 平成 25年 (ワ) 19107号 損害賠償請求事件
裁判所のデータが存在しません。
裁判所 東京地方裁判所
判決言渡日 2014/10/23
権利種別 著作権
訴訟類型 民事訴訟
判例全文
判例全文
平成26年10月23日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官

平成25年(ワ)第19107号 損害賠償請求事件

口頭弁論終結日 平成26年9月2日

判 決

東京都品川区<以下略>

原 告 株 式 会 社 第 一 興 商

同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 龍 村 全

木 村 圭 太

川 野 智 弘
京都市右京区<以下略>

被 告 株 式 会 社 ダ イ ヤ 電 機
京都市右京区<以下略>

被 告 A

同 所

被 告 B

上記3名訴訟代理人弁護士 赤 尾 直 人

岡 本 敬 一 郎
主 文

1 被告らは,原告に対し,連帯して4510万9438円及び

うち4248万5940円に対する平成25年3月28日から

支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は,これを5分し,その2を原告の,その余は被告

らの各負担とする。

4 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。

事 実 及 び 理 由





第1 請求

被告らは,原告に対し,連帯して7752万9114円及びうち7314

万1852円に対する平成25年3月28日から支払済みまで年5分の割合

による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,原告が,被告株式会社ダイヤ電機(以下「被告会社」という。)

とその役員であった被告A(以下「被告A」という。)及び被告B(以下

「被告B」という。)に対し,被告らが,(1) 原告との契約関係に基づい

て飲食店等に設置すべきカラオケ機器につき正規の手続を執らずに飲食店等

にカラオケ機器を利用させたことが一般不法行為に,(2) 原告がレコード

製作者としての権利を有する楽曲データを複製したことが著作隣接権(複製

権)侵害に当たるとして,不法行為(民法709条719条1項)に基づ

損害賠償金の支払を求めた事案である。

1 争いのない事実等(後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定するこ

とができる事実を含む。)

(1) 当事者等

原告は,業務用通信カラオケ機器の製造販売事業等を営む株式会社であ

り,業務用通信カラオケ機器「DAM」シリーズの提供を行っている。

被告会社は,通信カラオケ機器のリース業等を営む会社である。被告A

及び被告Bは,平成20年3月から平成24年1月までを含む期間,被告

会社の代表取締役であり,被告Aは被告会社の業務全般,被告Bは通信カ

ラオケ機器のリース業務を統括していた。

(2) 「DAM」シリーズのカラオケ端末の販売

ア 「DAM」シリーズの概要

(ア) 「DAM」シリーズは,専用回線(ADSL等)や電話回線を利

用して,専用のサーバーから定期的に新曲の楽曲データを配信するシ





ステムを採用した業務用通信カラオケ端末である。

原告は,「DAM」シリーズのカラオケ端末を販売する際に,購入

者との間で当該カラオケ端末によるカラオケサービスの利用に関する

契約を締結する。購入者は,当該カラオケ端末を自ら利用し,あるい

は,第三者にリースすると同時に再利用許諾することができ,原告に

対し情報利用料(月額)を支払う。情報利用料は,専用サーバーから

の楽曲データ等の配信を受け,HDD内に保存された楽曲データ等の

演奏,再生をするなどカラオケサービス全体を利用することの対価で

ある。

(イ) 「DAM」シリーズのカラオケ端末を利用するためには,利用前

に専用サーバーと接続するための通信回線の設定(以下「開局手続」

という。)を行う。開局手続を行うと,専用サーバーから当該カラオ

ケ端末に新曲の楽曲データの配信を受けられるとともに,内蔵のHD

Dに保存されている楽曲データの再生ができるようになる。原告は,

開局手続によって初めて利用中のカラオケ端末を把握することが可能

になり,これに基づいて情報利用料を請求する。

さらに,「DAM」シリーズには,開局手続をしなくても試用期間

(21日間)中は情報利用料の支払をせずにカラオケ端末を利用して

サービスを体験できるセットアップ開局という機能があり,試用のた

めに各利用者が1回だけ用いることが予定されている。試用期間経過

後に正規の開局手続を経ることなく楽曲を選曲すると警告が表示され,

通常のカラオケ端末としての利用はできないから,試用期間経過後に

各利用者がカラオケ端末の使用を継続する場合には,開局手続をする

必要がある。

(ウ) 原告は,「DAM」シリーズのカラオケ端末でカラオケ楽曲とし

て使用するための音源を独自に作成し,最初に固定して楽曲データと





した。これらの楽曲データはカラオケ端末に,あらかじめ複製・保存

され,又は配信されて,カラオケ端末におけるカラオケ演奏に供され

る。

(エ) 被告会社が取り扱っていた「DAM」シリーズのカラオケ端末の

機種名とそれぞれの情報利用料(月額)は次のとおりである。

DAM−6400V ●省略●(甲12)

DAM−G30 ●省略●

DAM−G70 ●省略●

DAM−G128 ●省略●

DAM−G50 ●省略●

DAM−G50U ●省略●

DAM−G100 ●省略●

DAM−XG1000 ●省略●

DAM−XG1000U ●省略●

DAM−G30S 情報利用料額には争いがある。

イ 原告と被告会社の取引関係

(ア) 原告と被告会社は,平成14年8月21日付けで「通信カラオケ

・ネットワーク・システム契約」(甲3。以下「本件契約」とい

う。)を締結した。被告会社は,本件契約に基づいて,原告から購入

したカラオケ端末を主に京都市内の利用者にリースし,各カラオケ端

末の情報利用料を原告に支払っていた。

本件契約には,@ 原告は,被告会社が設置する保守端末装置の記

憶媒体中に既存の楽曲データ等を複製して搭載するとともに,本件契

約の締結日以降に新規に制作した楽曲データ等を通信回線を使用して

保守端末装置に送信して保守端末装置の記憶媒体中に複製する(5条

1項,6条1項),A 原告は,カラオケ端末の開局日以降に新規に





制作した楽曲データ等を通信回線を使用して送信するなどしてカラオ

ケ端末に追加してカラオケ端末の記憶媒体中に保持する(5条2項),

B 原告は被告会社に対し,(a) 保守端末装置の記憶媒体中に複製

・蓄積された楽曲データ等を本件契約に基づくサービス再利用の許諾

に際してカラオケ端末に複製すること,及び,(b) カラオケ端末の

記憶媒体中に複製・蓄積された楽曲データ等を再利用者が同カラオケ

端末において再生して使用することを許諾すること(再利用の許諾

について,楽曲データ等の使用を許諾する(8条1項),C 情報利

用料は,各月初日にカラオケ端末を稼働した場合,当該月よりシステ

ム利用の対価として支払う(15条1項),D 情報利用料は,本サ

ービス再利用の許諾を被告会社に認めること等の対価であり,楽曲デ

ータ等の著作権等の対価ではない(15条2項),E 本件契約が月

の途中で終了し,又は被告会社が月の途中で中途解約若しくは利用の

一時休止を申し出た場合にも当該月について解約又は休止日以降の日

数に応じた情報利用料の減額は行わない(15条3項)旨の規定があ

る(甲3)。

(イ) 被告会社は,原告が株式会社ワキタ(以下「ワキタ」という。)

に対して販売したカラオケ端末(DAM−G30S)をワキタから購

入し,主に京都市内の利用者にリースし,被告会社がワキタに,ワキ

タが原告に,順次各カラオケ端末の情報利用料を支払っていた。

(3) 被告らの行為

ア 不正開局

被告らは,原告又はワキタから購入したカラオケ端末を利用者にリー

スするに際し,情報利用料の支払を免れるために,本来は試用のために

各利用者に一度しか認められていないセットアップ開局と解除の申請を

途切れることなく繰り返し(以下,この行為を「本件不正開局」とい





う。),これにより,情報利用料を支払わずに利用者の利用に供した。

イ 楽曲データの複製

カラオケ端末は正規の開局手続を行わないと新しい楽曲データの配信

を受けることができないため,被告らは,繰り返し,全楽曲データ(原

告から正規に配信された最新の楽曲データとそれまでに保存されていた

過去の全楽曲データを合わせた全曲)を複製・保存したHDDを作成し

(以下,この行為を「本件複製」という。),このHDDを上記アの不

正に利用されている各カラオケ端末のHDDと随時交換していた。

(4) 損害の?補

ワキタは,平成25年3月27日,原告に対し,被告会社がワキタから

購入したカラオケ端末の本件不正開局による損害の?補として311万2

960円を支払った(以下,この金員を「本件既払金」という。)。

2 争点に関する当事者の主張

本件において,本件不正開局及び本件複製について被告らが共同不法行為

責任を負うことについては争いがなく,@ 本件不正開局による損害額(争

点1),A 著作隣接権侵害による損害の有無及び額(争点2),B 弁護

士費用の損害額(争点3)が争点である。

(1) 本件不正開局による損害額(争点1)について

(原告の主張)

ア 平成20年3月から平成24年1月にかけて被告らが本件不正開局に

よる不正利用に供していたカラオケ端末は,別紙「不正利用期間目録」

の「機種名」及び「機械番号」欄記載のとおりであり,その不正利用期

間は,同「不正利用期間」欄記載のとおりである。

イ DAM−G30Sの情報利用料(月額)は●省略●である。この点に

関しては自白が成立している。

ウ 原告は,本件不正開局がなければ,アの不正利用期間に対応する情報





利用料を受領できたはずであり,その額は別紙「逸失情報利用料目録」

記載のとおり,813万5000円である。

(被告らの主張)

ア ワキタから購入した機器であるDAM−G30Sに関しては,原告と

ワキタとの契約に基づく情報利用料額とすべきであり,その金額は次の

計算式により月額●省略●となる。

(計算式)

●省略●×(311万2960円(本件既払金の額)÷409万600

0円(被告会社がワキタに支払った損害賠償額))

被告らは,被告会社がワキタに対して支払っていた情報利用料を認め

る陳述をしたものであり,原告が受領する情報利用料についての自白は

成立していない。

イ 本件不正開局により免れた情報利用料は,ワキタから購入したカラオ

ケ端末であるDAM−G30Sについては合計426万8160円(●

省略●)を超えることはなく,その余のカラオケ端末については合計2

04万1000円である。

(2) 著作隣接権侵害による損害の有無及び額(争点2)について

(原告の主張)

ア 被告らは,本件不正開局とは別の行為である本件複製により,原告の

レコード製作者としての著作隣接権を侵害した。

本件契約は,カラオケ端末の初期設定時に楽曲データを複製すること

を被告会社に許諾しているが(8条1項),初期設定時以外の複製は許

諾しておらず,情報利用料は初期設定時以外の複製の対価ではない。

したがって,前記(1)の情報利用料に係る逸失利益による損害とは別

に本件複製による著作隣接権侵害の損害が発生している。

イ 本件複製ののべ曲数は合計841万5975曲を下らないところ,各





楽曲データの複製を許諾する場合の使用料相当額(著作権法114条

項)は,1曲1回当たり7.5円を下らないから,著作隣接権侵害によ

る損害額は少なくとも6311万9812円である。

(被告らの主張)

ア 本件不正開局による逸失利益についての損害賠償請求(前記(1))と

楽曲データの著作隣接権侵害についての損害賠償請求は重複する同一の

内容であるから,両請求は両立しない。

本件契約8条1項は許諾される楽曲データの複製の時期を限定してお

らず,むしろ,情報利用料は再利用の許諾の対価であるとされ(15条

2項),また,本件契約は複製の回数を不問としているから(同条3

項),本件複製は本件契約に基づく許諾の範囲に含まれ,その対価であ

る情報利用料の逸失利益の損害賠償(前記(1))により全ての損害は?

補される。

イ 楽曲データの使用料を1曲当たり7.5円とする根拠はない。また,

複製の単位はHDDごとであるから,曲数を問わずHDDの複製回数を

単位に算定すべきであり,1回のHDD複製についての使用料相当額は

各機器の情報利用料(月額)と同額と考えられるから,著作隣接権侵害

に基づく損害が発生したとしてもその合計額は99万3680円である。

(3) 弁護士費用の損害額(争点3)について

(原告の主張)

ア 本件不正開局及び本件複製による損害額は合計7125万4812円

であり,被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は500万

円を下らない。

イ 損害額の合計額7625万4812円についての平成24年2月1日

から平成25年3月27日(本件既払金の支払日)までの遅延損害金は

438万7262円である。本件既払金を損害額元本から控除するとそ





の残額は7314万1852円である。

ウ よって,原告は被告に対し,7752万9114円及びうち7314

万1852円に対する本件既払金支払日の翌日である平成25年3月2

8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払

を求める。

(被告らの主張)

ア 弁護士費用の損害は弁護士の関与を必要不可欠とする訴訟提起の段階

に至って発生するから,本件既払金を弁護士費用を除く損害から控除し

た上で,その金額を基準に弁護士費用を算定すべきである。

イ 被告会社はワキタに対し,被告らの行為についての損害賠償として4

09万6000円を支払った。原告はワキタから支払を受けた本件既払

金(311万2960円)を損害から控除しているが,これによれば,

被告会社は409万6000円と311万2960円の差額の98万3

040円を二重払いすることになるから,損害から409万6000円

を控除すべきである。

第3 当裁判所の判断

1 本件不正開局による損害額(争点1)について

(1) 本件不正開局による不正利用期間を検討するに,前記争いのない事実

等,証拠(甲1,5,7)及び弁論の全趣旨によれば,セットアップ開局

は利用者の試用期間として設けられたものであり,正規のセットアップ開

局であれば通常その解除の申請と次のセットアップ開局の申請が同日中に

行われることはないことが認められるから,セットアップ開局解除の申請

と次のセットアップ開局の申請が同日に行われた場合のセットアップ開局

はいずれも不正なものであり,一連の最初のセットアップ開局申請の時点

から試用期間として利用する意図はなかったものと推認される。したがっ

て,一連の最初のセットアップ開局申請の時点から一連の最終のセットア





ップ開局に係る利用期間の終了時までが不正開局による不正利用期間であ

ると認められる。

そして,原告のセンターサーバーに保存されている被告会社が取り扱う

カラオケ端末に関するデータのうち,(a) セットアップ開局解除の申請

と新たなセットアップ開局の申請が同日に行われているものを抽出し,

(b) 最初のセットアップ開局の申請日を不正利用の始期とし,(c) 同

じ日に次のセットアップ開局の申請がされなかったセットアップ開局解除

の申請の日又はこのような解除の申請がされないまま試用期間が経過した

場合はその試用期間経過の日を不正利用の終期として1回の不正利用とす

ると,平成20年3月から平成24年1月にかけての本件不正開局による

不正利用の期間(なお,本件契約15条1項,3項により各月初日に不正

利用された場合に1か月と計算される。)は別紙「不正利用期間目録」記

載のとおりとなる(甲7〜9。なお,「機種名」欄が「DAM−G30

S」のものは全て被告会社がワキタから購入した機器である。)。

(2) 原告は,被告らによる本件不正開局がなければ本件契約に基づき上記

不正利用期間ののべ月数に対応する情報利用料を受領できたはずであるか

ら(前記争いのない事実等(2)ア(イ)参照),被告らによる本件不正開局に

より,不正利用期間ののべ月数に各機種の情報利用料(月額)を乗じた額

の損害を被ったものと認められる。

不正利用に係るカラオケ端末のうちワキタから購入したDAM−G30

Sの情報利用料(月額。なお,他の機種については,前記争いのない事実

等(2)ア(エ)のとおり。)に関し,被告らは,平成26年4月18日の第5

回弁論準備手続期日において,原告が被告会社を含む各契約者との間で定

めているDAM−G30Sの情報利用料(月額)が●省略●であるとの訴

状記載の事実を認める旨陳述しており,上記事実については自白が成立し

たものと認められる。被告らは,上記陳述は被告会社がワキタに支払うべ





き金額に係るものであるなどと主張して自白の成立を争うが,上記自白が

真実に反すること及び錯誤に基づくことを認めるに足りる証拠はなく,被

告らの主張は採用できない。

したがって,原告は,本件不正開局により,別紙「逸失情報利用料目

録」記載のとおり合計813万5000円の損害を被ったと認めることが

できる。

(3) これに対し,被告らは,本件不正開局による逸失利益は,ワキタから

購入したカラオケ端末(DAM−G30S)については合計426万81

60円を超えることはなく,その余のカラオケ端末については合計204

万1000円であると主張する。しかし,原告の主張を裏付ける原告担当

者作成の報告書(甲8,9)は,原告のセンターサーバーに保存されてい

るデータを調査したものであり信用性が高いのに対し,被告ら提出の証拠

(乙4〜7)は刑事事件における捜査資料に基づいて示談のために調査を

した結果であり,原資料の内容や調査の具体的方法が明らかではないし,

調査の目的も異なるから,上記報告書の信用性を左右するには足りない。

著作隣接権侵害による損害の有無及び額(争点2)について

(1) 損害の有無について

被告らは,本件不正開局による逸失利益についての損害賠償請求と楽曲

データの複製権侵害についての損害賠償請求は重複し同一の内容であるか

ら両立せず,また,被告らによる本件複製は正規の開局手続を経ていれば

本件契約により許諾される範囲内の行為であるから,前記1の逸失利益の

ほかに本件複製による損害は発生していないと主張する。

そこで判断するに,本件不正開局と本件複製は別の行為であり,侵害さ

れる利益(前者は契約に基づく情報利用料請求権,後者はレコード製作者

著作隣接権)も異なるところ,本件契約は,@ 原告が,保守端末装置

に既存の楽曲データを複製して搭載し,新規に制作した楽曲データを送信





して保守端末装置の記憶媒体中に複製する(5条1項),A 原告が,被

告会社に対し,(a) 第三者に対する再利用の許諾に際して,保守端末装

置の記憶媒体中に複製・蓄積された楽曲データを第三者にリースするカラ

オケ端末に複製すること(8条1項),及び,(b) 第三者がカラオケ端

末の記憶媒体中に複製された楽曲データをカラオケ端末において再生して

使用することを許諾する(8条1項)と定めているが(前記争いのない事

実等(2)イ(ア)),第三者にリースする際にカラオケ端末に上記(a)の複製

をした後,更に他のHDDに全楽曲データを複製することが本件契約の許

諾の範囲に含まれていないのは明らかである。被告らの上記主張は,本件

契約の契約条項に反するものであって採用できない。

したがって,本件不正開局による情報利用料に係る逸失利益による損害

のほか,本件複製による損害が発生したものと解される。

(2) 使用料相当額

ア 前記前提となる事実,証拠(甲1,5,8〜10)及び弁論の全趣旨

によれば,被告らは,本件不正開局による不正利用1回ごとに少なくと

も1回は,その時点における各機種の全楽曲データ(最新の楽曲データ

とそれまでに保存されていた全楽曲データ)を複製・保存したHDDを

作成したものであり,不正利用の回数は別紙「不正利用回数目録」のと

おりであること,カラオケ端末の楽曲データ数は配信により順次増加す

るところ,各機種の最初の不正利用の開始時における楽曲データ数は別

紙「楽曲データ数目録」記載のとおりであることが認められる。

以上によれば,被告らが著作隣接権複製権)侵害を行ったのべ曲数

は,上記不正利用の回数に各機種の最初の不正利用時の楽曲データ数を

乗じた曲数を下回らないものであり,少なくとも合計841万5975

曲であると認められる。

したがって,原告は,本件複製により,上記のべ曲数に1曲ごとの楽





曲データ複製の使用料相当額を乗じた額の損害を被ったものといえる

(著作権法114条3項)。

イ 楽曲データ複製についてのレコード製作者としての著作隣接権の使用

料相当額につき,原告は,1曲当たり7.5円であると主張する。

そこで検討するに,証拠(甲11,乙10の1及び2)及び弁論の全

趣旨によれば,@ 原告は,業務用通信カラオケシステム用のカラオケ

用楽曲データについて複製に関するレコード製作者著作隣接権に係る

使用料を定めていないこと,A 原告と同様の業務用通信カラオケ業を

営む株式会社エクシングは,楽曲データの複製及び頒布を行う事業者に

対し一定の条件の下に有償にてこれを許諾する場合の対価を1曲当たり

7.5円と定めており,被告会社との間でカラオケ用楽曲データの著作

隣接権侵害に関する和解をするに際し,上記の単価に基づいて損害金の

額を算定したこと,B 一般社団法人日本音楽著作権協会は,著作権を

管理する楽曲につき被告会社との間で著作権侵害に関する和解をするに

際し使用料相当額を1曲当たり11円として算定したことが認められる。

以上の事実に加えて,上記Aの単価には複製に加えて頒布の対価を含む

こと,上記Bは楽曲の著作権に関するものであって本件におけるレコー

ド製作者の著作隣接権とは性質を異にすること,被告らによる複製権

害は本件不正開局に伴って行われたものであり,およそ正規の許諾を受

け得る余地がないものであることなど本件の諸事情を考慮すれば,使用

料相当額は1曲1回当たり4円と認めるのが相当である。

ウ よって,本件複製による損害は3366万3900円(4円×841

万5975曲)であると認められる。

これに対し,被告らは,複製権侵害に基づく損害額は,曲数を問わず

HDDの複製1回につき各機種の情報利用料(月額)を乗ずることによ

り算出すべきであると主張するが,このような計算方法が相当であるこ





との根拠は明らかではなく,被告らの主張は採用できない。

3 弁護士費用の損害額(争点3)について

(1) 前記1及び2によれば,本件不正開局及び本件複製による損害は合計

4179万8900円であり,一方,原告は,損害の?補として本件既払

金311万2960円の支払を受けている。なお,被告らは被告会社がワ

キタに支払った409万6000円を控除すべきであると主張するが,原

告が損害の?補を受けたのは本件既払金の額であるから,被告らの主張は

採用できない。以上に加え,本件事案の内容,訴訟経過等一切の事情を考

慮すると,被告らの不法行為と相当因果関係があるものとして被告らに負

担させるべき弁護士費用の額は380万円であると認められる。

(2) 原告の計算方法に従い本件既払金を上記損害の合計額4559万89

00円から控除すると残額は合計4248万5940円となり,また,平

成24年2月1日から本件既払金支払日までの遅延損害金は262万34

98円である。

4 結論

以上のとおりであるから,原告の請求は,被告らに対し,連帯して451

0万9438円及びうち4248万5940円に対する平成25年3月28

日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め

る限度で理由があり,この限度で認容し,その余の請求は理由がないからい

ずれも棄却することとし,主文のとおり判決する。



東京地方裁判所民事第46部



裁判長裁判官 長 谷 川 浩 二



裁判官 清 野 正 彦





裁判官 橋 彩





別紙 不正利用期間目録

機種名 機械番号 不正利用期間

DAM−6400V R0104110 平成20年9月30日〜同年10月22日

DAM−G30 L0101609 平成23年6月20日〜同年10月11日

L0102186 平成20年9月30日〜同年11月7日

〃 平成21年2月28日〜同年6月23日

L0103388 平成22年1月26日〜同年6月2日

〃 平成22年9月6日〜平成23年7月2日

〃 平成23年7月23日〜平成24年1月30日

DAM−G30S L0902029 平成21年11月6日〜平成23年7月27日

〃 平成23年9月20日〜同年10月11日

L0902033 平成22年6月23日〜同年12月28日

〃 平成23年8月12日〜同年11月10日

L0902061 平成22年10月29日〜平成23年2月28日

〃 平成23年3月4日〜同年4月11日

〃 平成23年4月15日〜同年11月8日

L0902080 平成22年5月31日〜平成23年11月1日

L0902091 平成23年1月31日〜同年3月25日

〃 平成23年6月11日〜平成24年1月30日

L0902158 平成22年5月29日〜同年8月11日

〃 平成22年8月18日〜平成24年1月17日

L0902335 平成20年3月31日〜同年5月2日

L0902348 平成23年3月26日〜同年11月4日

L0902357 平成23年9月27日〜同年11月4日





L0902363 平成22年12月10日〜平成23年1月29日

〃 平成23年4月18日〜平成24年1月18日

L0902392 平成23年11月24日〜同年12月15日

L0902455 平成22年3月9日〜同年10月4日

〃 平成22年11月27日〜平成23年9月21日

〃 平成23年10月24日〜同年11月1日

L0902464 平成21年11月2日〜平成22年7月9日

〃 平成22年7月13日〜平成23年10月7日

L0902477 平成22年7月1日〜同年8月2日

〃 平成22年8月4日〜平成24年1月25日

L0902542 平成22年5月28日〜同年9月7日

〃 平成22年9月15日〜平成23年10月7日

L0902545 平成22年3月3日〜同年7月7日

L0902595 平成21年9月18日〜同年12月2日

〃 平成22年1月22日〜同年4月12日

L0902596 平成22年3月23日〜平成23年10月7日

L0902637 平成23年4月25日〜同年11月1日

L0902793 平成22年6月21日〜平成23年10月12日

L0902874 平成22年9月30日〜平成23年11月9日

L0902893 平成22年5月20日〜平成23年4月22日

〃 平成23年5月30日〜同年9月28日

L0902894 平成23年6月10日〜同年7月1日

L0902930 平成23年3月25日〜同年10月11日

L0902985 平成23年2月25日〜同年11月2日





L0903048 平成23年10月5日〜同年11月5日

L0903219 平成23年3月26日〜平成24年1月26日

L0903291 平成22年11月11日〜平成23年10月8日

L0903356 平成23年6月25日〜同年10月12日

L0903529 平成23年8月10日〜同年10月11日

L0903767 平成21年11月21日〜平成23年11月30日

L0903802 平成21年10月27日〜同年11月25日

〃 平成22年2月13日〜同年8月20日

〃 平成22年9月1日〜平成24年1月25日

L0903895 平成22年7月16日〜同年8月2日

〃 平成22年8月6日〜同年9月2日

〃 平成23年1月31日〜同年10月11日

L0904276 平成21年12月30日〜平成22年2月23日

〃 平成22年3月23日〜平成23年10月11日

L0904618 平成22年4月26日〜平成23年1月29日

L0904756 平成22年6月29日〜同年12月25日

〃 平成23年2月8日〜同年10月13日

L0904759 平成22年4月28日〜同年7月31日

〃 平成22年8月26日〜平成23年10月7日

L0904763 平成23年9月17日〜同年11月5日

L0904816 平成22年3月25日〜平成23年10月7日

L0904894 平成21年9月8日〜同年11月10日

〃 平成21年11月16日〜平成22年4月27日

〃 平成22年5月1日〜同年7月28日





L0904898 平成22年3月25日〜平成23年12月26日

L0905058 平成22年1月30日〜平成24年1月27日

L0905116 平成23年1月28日〜同年2月28日

〃 平成23年3月4日〜同年4月11日

〃 平成23年4月15日〜同年8月13日

L0905330 平成22年10月4日〜平成23年10月7日

L0905340 平成21年11月21日〜平成22年3月8日

〃 平成22年3月11日〜同年6月2日

〃 平成22年6月8日〜平成23年9月21日

L0905380 平成22年4月10日〜同年5月14日

〃 平成22年5月31日〜同年6月19日

〃 平成22年6月23日〜同年9月27日

L0905407 平成22年2月16日〜平成24年1月6日

L0905408 平成22年2月19日〜平成23年10月11日

L0905432 平成23年6月17日〜同年11月1日

L0905464 平成22年12月28日〜平成23年2月8日

〃 平成23年4月1日〜同年10月11日

L0905471 平成22年11月29日〜平成23年5月30日

L0905483 平成22年9月30日〜平成23年10月11日

L0905497 平成20年8月18日〜同年9月2日

〃 平成21年9月24日〜同年11月6日

〃 平成22年8月11日〜同年12月17日

〃 平成22年12月21日〜平成23年2月2日

L0905513 平成21年3月25日〜同年4月1日





L0905519 平成23年3月28日〜同年6月11日

〃 平成23年7月12日〜同年10月11日

L0906105 平成21年12月5日〜平成22年1月12日

L0906114 平成23年9月13日〜平成24年1月17日

L0906212 平成22年3月27日〜平成23年3月29日

〃 平成23年3月30日〜同年12月8日

L0906216 平成21年9月24日〜平成23年10月12日

L0906510 平成21年9月30日〜同年11月6日

L0906511 平成22年12月15日〜平成23年1月8日

DAM−G70 Y1106044 平成22年5月19日〜平成23年4月30日

〃 平成23年5月2日〜平成24年1月25日

Y2202137 平成22年8月18日〜同年9月10日

〃 平成22年9月28日〜平成24年1月26日

Y2208573 平成22年2月18日〜同年5月20日

〃 平成22年6月11日〜同年11月25日

〃 平成22年12月20日〜平成23年3月4日

Y2210870 平成22年4月28日〜同年5月29日

〃 平成23年3月28日〜同年6月18日

Y2212310 平成23年2月5日〜同年3月1日

〃 平成23年10月12日〜同年11月26日

Y3204407 平成23年4月26日〜平成24年1月19日

DAM−G128 N0106583 平成23年4月21日〜同年5月10日

N0111736 平成23年5月10日〜同年6月8日

DAM−G50 T0104743 平成23年12月12日〜平成24年1月30日





T0107015 平成22年9月14日〜同年12月1日

T0261549 平成23年12月8日〜平成24年1月16日

T0261575 平成23年4月28日〜同年12月8日

T0263867 平成22年8月27日〜平成23年12月22日

DAM−G50U W0256259 平成22年7月14日〜同年8月11日

W0257159 平成22年9月30日〜同年12月24日

W0261587 平成22年11月20日〜平成24年1月15日

W0264334 平成23年6月8日〜平成24年1月15日

W0265093 平成22年10月29日〜平成24年1月26日

W0265616 平成23年6月18日〜同年7月12日

W0265620 平成22年2月26日〜平成23年6月21日

DAM−G100 S0122274 平成23年8月6日〜平成24年1月30日

S0130472 平成22年3月24日〜平成23年10月11日

S0215808 平成23年4月7日〜同年10月13日

S0215817 平成22年9月10日〜平成24年1月30日

S0231232 平成23年3月31日〜同年10月12日

S0231914 平成23年2月18日〜同年11月15日

S0234514 平成22年3月31日〜同年7月2日

〃 平成23年6月16日〜同年10月6日

S0234797 平成23年4月27日〜平成24年1月31日

DAM−XG1000 AB010958 平成23年6月18日〜平成24年1月26日

DAM−XG1000U AB210577 平成23年6月1日〜平成24年1月26日

AB316910 平成23年8月31日〜同年9月26日

AB317032 平成23年9月7日〜同年10月5日





別紙

逸失情報利用料目録

・DAM−6400V

●省略●×1か月間=●省略●

・DAM−G30

●省略●×31か月間=●省略●

・DAM−G30S

●省略●×702か月間=●省略●

・DAM−G70

●省略●×62か月間=●省略●

・DAM−G128

●省略●×2か月間=●省略●

・DAM−G50

●省略●×29か月間=●省略●

・DAM−G50U

●省略●×57か月間=●省略●

・DAM−G100

●省略●×79か月間=●省略●

・DAM−XG1000

●省略●×7か月間=●省略●

・DAM−XG1000U

●省略●×10か月間=●省略●



・合計 8,135,000円





別紙

不正利用回数目録

DAM−6400V 1回

DAM−G30 6回

DAM−G30S 96回

DAM−G70 12回

DAM−G128 2回

DAM−G50 5回

DAM−G50U 7回

DAM−G100 9回

DAM−XG1000 1回

DAM−XG1000U 3回





別紙

楽曲データ数目録

DAM−6400V(平成20年9月30日時点)3万7414曲

DAM−G30及びDAM−G30S(平成20年3月31日時点)4万714

5曲

DAM−G70(平成22年2月18日時点)8万0836曲

DAM−G128(平成23年4月21日時点)7万5545曲

DAM−G50及びDAM−G50U(平成22年2月26日時点)7万314

3曲

DAM−G100(平成22年3月24日時点)11万4545曲

DAM−XG1000及びDAM−XG1000U(平成23年6月1日時点)

13万5007曲

(なお、DAM−G30とDAM−G30S、DAM−G50とDAM−G50

U、DAM−XG1000とDAM−XG1000Uの楽曲データの曲数はそれ

ぞれ同じであるため、両者を併せて最も古い不正利用行為時の楽曲データの曲数

を用いた。)






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